借金に関するお悩みを、自分一人で抱えるのはおすすめできません。誰かに相談することで気持ちも楽になりますし、債務整理など、具体的な解決法も見えてくるでしょう。

借金問題は専門家に相談して、任意整理や個人再生、自己破産といった「債務整理」の手続きを取って解決するのがおすすめです。

債務整理がおすすめな理由としては、

• ① 受任通知で督促がすぐストップする点（遅延損害金の扱いは和解成立や手続進行で確定）
• ② 返済計画の再設計ができる点
• ③ 生活再建をより現実的なものに変更できる点

です。それぞれ借金状況によりおすすめの方法が異なります。

• 任意整理＝借金が減れば返済が可能な方
• 個人再生＝借金が大幅に減額すれば返済可能で、かつ資産維持をしたい方
• 自己破産＝返済不能である方、資産を特に持っていない方

ただ、債務整理をしたいとなっても、「どこに相談すれば良いのかわからない…」と悩む方は多いものです。

そこで今回は、借金問題を相談できる窓口について、具体的に紹介します。「無料」や「24時間」など、気になる条件についても、ぜひチェックしてみてください。

債務整理で借金問題解決を得意としているのは「弁護士」もしくは「司法書士」です！

借金問題を相談できる相手といえば、家族や知人を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。確かに、身内に借金を打ち明ければ援助を受けられる可能性も。

精神的ストレスも緩和でき、非常に良い相談相手に思えるかもしれません。しかし、実際に援助してもらえる金額は、多くても数十万円程度でしょう。

• 何らかの事情で身内を頼れない（頼りたくない）
• 身内に頼って何とかなる範囲を超えている
• いったんは身内に頼ってみたものの、問題を解決できなかった

このような場合でも、借金問題を解決へと導いてくれるのが弁護士や司法書士です。法律の知識をもとに、より確実にサポートしてくれます。

弁護士や司法書士に相談した場合、借金の状況を確認した上で、債務整理の道を探ってくれるでしょう。法律の力を借りれば、合法的に借金を減らしたり、返済義務を失くしたりできる可能性があります。

ちなみに、弁護士と司法書士では、扱える案件に違いがあります。

弁護士に債務整理手続きを依頼した場合、どのようなケースにおいても対応をお任せできるでしょう。借金額や手続き方法に制限はありません。

たとえ訴訟になり、相手方と争うようなことになっても、代理人としての業務をお願いできます。

一方で司法書士の場合、借金問題を扱えるのは「認定司法書士」のみです。依頼先を選ぶ際には、まずその肩書きに注目してみてください。

また認定司法書士が扱えるのは、1社あたりの借金額が140万円までの案件のみです。また債務整理の中でも個人再生や自己破産を選択する場合、書類作成のみのサポートになるという点も、頭に入れておきましょう。

借金はいくらからがやばい？借金相談や債務整理を検討するべきタイミング

借金で無料相談を活用する場合、「いつがそのタイミングなのかわからない…」と感じる方も多いのではないでしょうか。

一般的には、以下のような条件に当てはまると、「やばい状況」と言われています。ぜひ専門家への相談を検討してみてください。

• 借金総額が年収の3分の1以上である
• 借金を返済すると、生活費がほとんど残らない
• 返済のために借入をしている
• 闇金からお金を借りている

たとえば、年収300万円の人なら、借金が100万円を超えたらやばい状況だと言えます。債務整理で借金減額することを視野に入れて、専門家に相談してみましょう。

もちろん、これ以下の状況であっても、無料相談を受けることは可能です。早めに相談できれば、その分だけその後の選択肢の幅も広がっていきます。

自力で借金解決はなかなか難しい…自力完済だけにこだわらず債務整理で借金整理も視野に入れよう！

例えば、借金が100万円以上あるなどの場合、「どれほどがんばっても自分の力だけでは完済できない」という状況に陥っていると言えます。

また、借金額が少なくても、借りては返すを繰り返している「自転車操業」状態になっていたり、利息分しか返せていないという場合は、もはや「借金地獄」に陥っている状態なので、一刻も早く借金問題を解決しなければ、どんどん悪い状態になって知ってしまいます。

無料相談の結果、「借金の自力完済は難しい」と判断された場合、法的手段を用いて借金問題を解決するという方向に目を向ける必要があります。

法的に借金問題って解決できるの？と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

借金は、債権者との話し合いや、法的な手続きを踏むことで、「減らす」ことや「ゼロにする」ことが可能な場合があります。

その方法が「債務整理」という手続きです。

債務整理とは、法的に認められた方法で借金を整理する方法のこと。主に、任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。

無料相談を受ける前に、債務整理に関する基本的な知識を身につけておくことで、相談をより効率的に進めていける可能性がアップするでしょう。

それぞれの特徴やメリット・デメリットなど、基本情報をチェックしてみてください。

任意整理は債権者との交渉で減額可能！減額効果は低いものの自由度が高めという点がおすすめ！

任意整理は、裁判所を通さずに手続きできる唯一の債務整理です。裁判所を通さないため、債権者に対して強制的に手続きすることはできません。

また任意整理で得られる成果は、「将来利息をカットし、元金のみを原則3～5年で返済する」というもの。減額できる借金額にも限界があります。

一方で、

• 整理できる借金を自分で選べる
• 手続きがシンプルで素早く完了できる
• 保証人に迷惑をかけない

といった点は、任意整理のメリットと言えるでしょう。

任意整理は対象とする債務のみで交渉可能なので、保証人がついていない債務のみを任意整理すれば、保証人に迷惑がかかることはまずないと言えます。

任意整理するためには、元金分を返済できる能力があり、債権者側が交渉に応じてくれる必要があります。

任意整理をした場合、その情報はブラックリストに登録されます。

ブラックリストとは俗称で、正式には信用情報機関の“事故情報”のことを指します。

金融事故情報の登録期間は機関や事案で差が出ます。

登録期間は5年間で、この間は新規ローンを組んだり、クレジットカードを使ったりするのは難しいでしょう。

任意整理とは？特徴・メリット・デメリット・条件

任意整理は、お金を貸した側と借りた側が直接交渉し、新たな返済条件で和解する形の債務整理です。当事者同士が直接交渉するため、裁判所は介入しません。

任意整理では、「将来利息をカットした上で、元金分を3～5年で返済する」という形に落ち着くのが一般的。メリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	・裁判所を通さない分、手続きが簡単 ・裁判所費用が発生しない ・どの借金を整理するのか、自分で選べる ・手続き後は着実に借金を減らせる
デメリット	・借金減額効果は低い ・毎月の返済額がほとんど変わらない可能性もある ・相手が交渉に応じてくれるとは限らない ・ブラックリストに登録される

任意だからこその自由度の高さは、任意整理ならではのメリットと言えるでしょう。将来利息がカットされれば、完済までの道のりはハッキリするはずです。

一方で、借金減額効果が低いところが、任意整理の最大のデメリットと言えるでしょう。ブラックリストへの登録も避けられません。

任意整理をした場合、3つの信用情報機関に事故情報が登録される期間は以下のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）	完済日からおおよそ5年
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	原則として掲載されない （※代位弁済が行われた場合は契約終了からおおよそ5年）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	原則として掲載されない （※代位弁済が行われた場合は契約終了からおおよそ5年）

代位弁済が行われていない段階で手続きできれば、ブラックリストによる影響も最小限に留められるでしょう。

個人再生は比較的大幅な減額に期待ができるのでおすすめ！住宅ローン返済中のマイホームを守れる可能性も！

個人再生は、裁判所を通して手続きします。このため、任意整理と比較して手続きは複雑に。また専門家報酬のほか、裁判所費用を納めなくてはいけません。

個人再生が成功すれば、借金は元金を含めて、大幅に減額されるでしょう。最大で5分の1から10分の1にまで圧縮できるケースも珍しくありません。

また、借金が減額されるからといって、自身の財産を処分する必要はありません。自己所有のマイホームを手放す必要はありませんし、住宅ローン返済中であっても、住宅ローン特則が適用されれば住宅を守れる可能性があるのです。

個人再生の手続きを選択できるのは、減額後の借金を返済できるだけの安定した収入があり、また借金総額が5,000万円までの人です。

自身が当てはまるかどうか不安なときには、専門家に判断してもらうと良いでしょう。

個人再生とは？特徴・メリット・デメリット・条件

任意整理では整理できないほど借金が膨らんでしまった場合に、有効なのが個人再生です。裁判所を通じて手続きすれば、借金の元金を含めて大幅に圧縮できる可能性があります。

裁判所を介して行う個人再生なら、簡単に交渉に応じてくれない業者がいても安心です。任意整理のように、手続きそのものをあきらめる必要はありません。

個人再生の主なメリット・デメリットは以下を参考にしてみてください。

メリット	・借金額を最大で5分の1から10分の1にまで圧縮できる ・財産を没収されない ・住宅ローン特則でマイホームを守れる ・借金の理由が問われない
デメリット	・手続きが複雑で、時間も費用もかかる ・借金総額が少ないとメリットが生じにくい ・保証人や連帯保証人に請求がいく ・ブラックリストに登録される

元金を含めて借金を圧縮できる個人再生なら、増え過ぎた借金も無理なく返済できる可能性が高まるでしょう。自身の財産を処分する必要がないため、今の生活を守りやすい点もメリットと言えます。

一方で、「借金100万円」という状況では、そのメリットを実感できない可能性も。個人再生の最低弁済額は最低でも「100万円から」と定められていますから、借金はほとんど減額されないでしょう。債務が少なすぎる場合はメリットが薄い可能性があります。

個人再生をした場合のブラックリスト入り期間は、以下のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）	完済日からおおよそ5年
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	完済日からおおよそ5年
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	「完済日からおおよそ5年」もしくは 「手続開始決定日からおおよそ10年」の遅い方

自己破産は返済能力がない方におすすめ！借金返済義務が残らないため新たな人生のスタートを切りやすい

自己破産は、個人再生と同様に裁判所を通して手続きします。用意する書類は複雑ですから、弁護士にサポートしてもらった方が良いでしょう。

自己破産のメリットは、免責許可が下りれば、手続き後の返済義務がなくなること。つまり、これまで悩まされてきた借金をゼロにできるのです。

ただし自己破産は、支払不能状態に陥っていると認められなければ選択できません。充分な金額の安定収入があると、手続きするのは難しいでしょう。

また、ギャンブルや浪費で作った借金は、免責許可が下りない可能性も。借金を作った理由でも、一定の条件をクリアする必要があります。

自己破産でブラックリストに登録された場合、影響を受ける期間は5～10年です。

消費者金融やクレジットカード会社、信販会社等では「5年」で情報が消去されますが、銀行系では「10年」影響が残るでしょう。その後の人生にも長く影響を与えてしまう点も、頭に入れておいてください。

自己破産とは？特徴・メリット・デメリット・条件

任意整理や個人再生とは違い、完全に借金をチャラにするための手続きが自己破産です。個人再生と同様に、裁判所を通じて手続きを行います。

自己破産すれば、その後の借金返済は免除されます。一方で、自身が保有する財産のほとんどは処分され、業者に対する弁済へと充てられてしまうでしょう。

メリット	・借金がチャラになる
デメリット	・浪費やギャンブルが理由の場合、免責が認められない可能性がある ・保証人や連帯保証人に請求がいく ・一部を除いて財産を処分される ・手続き中に一定の制限を受ける可能性がある ・ブラックリストに登録される

借金がチャラになる一方で、自身の財産を処分されてしまう自己破産。自己所有のマイホームで生活している場合、引越しを余儀なくされるでしょう。

自己破産手続き中は、職業や引っ越し、旅行に郵便物など、一定の制限を受ける可能性があります。これらの制限は、手続きが終了すれば解除されます。

自己破産した場合のブラックリスト登録期間は以下のとおりです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）	免責確定からおおよそ5年
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	破産手続き開始からおおよそ5年
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	破産手続き開始からおおよそ10年

免責不許可事由とは、ギャンブルや浪費による借金であったり、虚偽の申告や財産の隠匿などがあたります。

ただし、事情によっては、裁判官の「裁量免責」により、免責が許可されることもあるので、最初から諦めず、弁護士などにしっかりとその点についても相談しておくようにすると良いでしょう。

また、養育費や罰金といった非免責債権については、自己破産をしてもなくならず、引き続き返済の義務は残ります。

債務整理は手続きごとに差があるものの、専門家に依頼をすれば督促がすぐに止まる点は大きな共通メリットと言える！

信用情報機関の事故情報として一定期間登録されます。ブラックリストへの登録という言われ方をされることがあります。
（目安：任意整理・個人再生・自己破産いずれもおおよそ5～10年程度）

期間・扱いは機関と事案で異なります。

税金や社会保険料等は、債務整理の対象外です。なので、これらの滞納分については別途返済が必要となります。債務整理をしても減ったりチャラにはなりません。

個人再生と自己破産については、「官報」への掲載がデメリットとありますが、これは日常的に誰かに検索されるものではないため、これのせいで自分が債務整理をしているということがバレるというのはあまりないのではないでしょうか。

弁護士・司法書士に「債務整理」の手続きを依頼すると、受任通知を送付することで業者からの督促・連絡は原則すぐに停止します。それ以降は、基本的には専門家を通じたやりとりになります。

尚、費用は事務所や依頼する債務整理の種類で差があります。

借金相談や債務整理の相談が無料だったり、費用の分割払いに応じてくれる事務所、初期費用が無料、着手金が無料といった事務所もあるので、費用面が不安という方はそういった事務所を選んでみてはいかがでしょうか。

債務整理のデメリットを気にして、借金を滞納・放置した場合のリスクは大きい！

先ほどお伝えしたとおり、債務整理にはデメリットもあります。だからこそ、債務整理が必要な局面であっても、何とか避けようとしてしまう方も。

しかし、借金が増え過ぎた状態で債務整理を避けても、返済を継続していくのは困難でしょう。借金を滞納・放置すると、以下のようなリスクが発生します。

金融業者からの督促を受ける

借金の返済が滞ると、金融業者は督促をスタートします。

闇金のように乱暴な扱いをされるリスクはありませんが、金融業者は残債を回収するまで諦めないでしょう。何度も繰り返される督促に、精神的な負担を抱える方は少なくありません。

遅延損害金が発生する

金融業者では、返済が滞った場合の賠償として、「遅延損害金」という制度を設けています。

万が一債務者からの返済が滞った場合、債権者は通常の利子よりも高い遅延損害金をプラスして返済を要求します。遅延期間が長くなればなるほど、遅延損害金も大きくなっていく仕組みです。

ブラックリストに登録される

先ほどもお伝えしたとおり、債務整理をする際に大きなデメリットとなるのが「ブラックリスト登録」です。これを避けるため、「債務整理しない」と決める方も多いのではないでしょうか。

しかしブラックリストに登録される理由は、債務整理だけではありません。返済が滞って2～3カ月が経過した場合も、その事実が事故情報として登録されてしまうのです。

月々の返済が滞るようになれば、ブラックリスト入りを避けるのは難しいでしょう。

法的措置を取られる

金融業者の督促に応じなければ、業者側は法的手続きに移行します。具体的には、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書類が届くでしょう。

相手が裁判所になれば、通知を無視することは不可能に。書類を放置しても、「受け取ったもの」として、正式な手続きが進んでいってしまいます。

同一銀行での「相殺」や口座凍結のリスク

給与の振込先が「借入先と同じ銀行」の場合、滞納状況や約款に基づき、預金と借入が相殺されたり、出金が制限（いわゆる口座凍結）される対応が取られることがあります。

差し押さえの前段階でも生活費を引き出せなくなる恐れがあり、家計が一気に立ち行かなくなるため、下記を心がけてください。

金融機関の約款や事案によって詳細は異なります。「財産隠し」と誤解されるような不自然な資産移動とみなされないように注意しましょう。必ず弁護士などの専門家に相談しやり方を確認しましょう。

財産や給料を差し押さえられる

裁判所からの通知も放置すると、最終的に自身の財産や給料を差し押さえられてしまいます。

自分名義のマイホームで暮らしていれば、自宅を失う可能性が高いでしょう。給料の差し押さえを受ければ、借金問題を勤務先に隠しておくのは難しくなります。

自力返済は可能？不可能？判断に迷ったら専門家に借金相談や債務整理のメリット・デメリットを聞いてみて！

例えば借金が100万円にまで膨れ上がったとき、自力返済が可能かどうかは個々の状況によって違ってきます。だからこそ、自分はどうなのか悩む方も多いでしょう。

こんなときには、ぜひ弁護士や司法書士など、借金問題に強い専門家に相談してみてください。

また実際に債務整理をすることになった場合、そのままサポートしてもらえます。専門家から受任通知が発送されれば、業者からの取り立てはストップします。

債務整理をした場合、しなかった場合にどうなるのか、より具体的にイメージできるでしょう。また債務整理の中で、どの手続きが自分に向いているのかも判断できます。

借金減額の相談はWEB上でも可能！24時間いつでもどこからでもできるものもある！

「最初から専門家のもとを訪ねるのは不安…」という方は、まずネット上の借金減額相談ツールを利用してみてください。

借金減額相談のツールを使えば、借金額や借入時期、利率といった情報を入力するだけで、債務整理によりあなたの借金がいくらくらい減額できる可能性があるかなどを知った上での相談も可能です。

弁護士事務所や司法書士事務所に行く前に、自分の借金が「減額の可能性がある」とわかるだけでも、少し安心できるのではないでしょうか。そして、自分の状況を先に先方に伝えることができるため、その後、相談もしやすくなると思います。

借金減額相談（WEB上の入力でできるもの）の多くは、弁護士事務所や司法書士事務所が提供しています。減額の可能性についての結果をもとにした相談も手軽にできますから、ぜひ活用してみてください。

相談そのものも、スムーズに進めていけるでしょう。

借金は相談して解決がおすすめ！無料が可能な相談窓口8つを紹介！債務整理も視野に入れて借金相談ができます

借金に困ったら「借金相談」「減額相談」をして、その後「債務整理」で借金整理をするのが理想的と言えます。逆にやってはいけないNG行動があるので先に紹介をしておきます。

借金問題解決は、そのまま放置は絶対にNGです。また、上記のような間違った対処をしてしまうと、今の借金問題をより悪化させたり、問題を長期化・深刻化させてしまうリスクがあるため、こちらも絶対に避けましょう

返せない借金は、債務整理で利息をカットしたり、減額したり、無しにすることがおすすめなので、その道のプロに相談することがベストです。必ず、弁護士や司法書士といった借金問題の専門家に相談し、指示に従ってください。

「借金問題を相談したい」「自分に合った債務整理の方法を聞きたい」などと思ったときに、まずは無料で活用できる相談窓口があるのでそちらを紹介します。

8つの中から、自分の用途にあった窓口を選択してみてください。

国によって設立された「法テラス」

借金問題には、法律も深く関連してきます。法的トラブル解決のための総合案内所として国が設立した「法テラス」でも、無料相談を受け付けています。

法テラスの無料相談には、大きく2つの種類があります。

• 法テラス・サポートダイヤルでの無料相談
• 民事法律扶助制度を使った法律無料相談

法テラス・サポートダイヤルは、法律関係の困り事を抱えている人であれば、誰でも無料で利用できる窓口です。

サポートダイヤルでは、借金問題を法的に解決するための方法についてアドバイスしてもらえます。活用できる法制度や、借金問題に強い相談窓口を、具体的に教えてもらえるでしょう。

個別の案件に対して深くアドバイスするというよりは、「それぞれが抱えている困り事に対して、サポートできる専門家を紹介する窓口」と捉えてください。

一方で、民事法律扶助制度を使った法律無料相談であれば、個別の事情を伝えた上で、弁護士や司法書士より具体的な解決策についてアドバイスしてもらえます。

ただし法テラスの民事法律扶助制度を使った法律無料相談は、誰でも自由に利用できるわけではありません。以下のような要件を満たしている必要があります。

• 毎月の収入が法テラスの定める基準以下
• 保有資産が法テラスの定める基準以下
• 報復的な感情を満たすための手続きではない
• 宣伝のためではない

法テラスの民事法律扶助制度の対象になるかどうかの相談も、法テラス・サポートダイヤルにて受け付けてもらえます。まずは一度、連絡してみてください。

弁護士会運営の「法律相談センター」

弁護士の活動を監督したり、法的トラブル解決に向けたサポートをしたり…。弁護士としての活動をサポートしているのが弁護士会です。

そんな弁護士会では、法律トラブルを抱えている方向けに「法律相談センター」を開設。借金問題についても、こちらで相談可能です。

弁護士会が運営する相談センターは、それぞれで対応時間・対応方法などが異なります。お近くの弁護士会の情報をリサーチした上で、相談予約をとりましょう。

司法書士会運営の「法律相談センター」

弁護士会と同様に、司法書士会においても法律相談を受け付けています。お住まいの地域の司法書士会に、「法律相談センター」がないか確認してみてください。

司法書士に対応できる案件には限りがありますが、「自分の場合は依頼できるのかどうかわからない…」というケースもあるでしょう。

こんなときにも、ぜひ司法書士に相談してみてください。実際に無料相談をしてみて、司法書士でも対応できる案件なのか、それとも弁護士に依頼した方が良い案件なのか判断できます。

日本クレジットカウンセリング協会の「多重債務ほっとライン」

日本クレジットカウンセリング協会はクレジットや消費者ローンでトラブルを抱えた消費者を、サポートする目的で設立された団体です。

借金返済や多重債務で悩む方向けに、無料相談窓口を用意しています。

多重債務ほっとラインでは、借金問題や家計について相談、カウンセリングを受けられます。弁護士や有資格カウンセラーが相談に乗ってくれます。

カウンセリングの結果、問題が解決できればそこで終了。さらにサポートが必要と判断された場合は、面談でのより詳細な相談へと移ります。

面談で「協会による介入が妥当」と判断されれば、任意整理まで無料で対応してもらえるでしょう。

相談だけではなく、場合によってはその後の手続きまで無料でお願いできるところが、日本クレジットカウンセリング協会に相談するメリットと言えます。

全国銀行協会運営のカウンセリング＆相談窓口

一般社団法人である全国銀行協会も、個人向けローンを利用中の方を対象にカウンセリングサービスを提供しています。

こちらのカウンセリングサービスを利用できるのは、銀行でローンを組んでいて、現在返済が困難になっている方です。

相談窓口は、以下のとおりです。

東京の相談室では、電話及び面談にて相談可能です。面談には予約が必須ですが、電話相談は随時受付中。カウンセラーの手が空いていれば、電話してそのまま相談できます。

一方で大阪の相談所では、面談での相談のみ受け付けています。相談できるのは水曜だけなので、スケジュールを調整しましょう。

また、「カードローン相談・苦情窓口」においても、借金返済に関する相談ができます。

こちらもぜひ活用してみてください。

日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」

貸金業法に基づき、貸金業会の自主規制機関として機能している日本貸金業協会。ローン返済や生活再建に関する相談を受け付けています。

電話以外にも、以下のような相談方法が用意されています。

• FAX（03-5739-3024）
• Web相談受付
• 郵便
• 来協（※事前予約必須）

郵便で相談する場合の住所は、以下の通りです。

Web相談の場合、回答は電話で連絡が来ます。メールでの回答には対応していないため、連絡先の記入を忘れないようにしましょう。

借金返済に関する相談以外にも、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援も受けられます。こちらも活用してみてください。

消費生活センターの「消費者ホットライン」

私たちの暮らしに関わる商品やサービスなど、さまざまな苦情や問合せ、相談などを受け付けてくれるのが消費生活センターです。

「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設された「消費者ホットライン」では、多重債務やローン返済についても相談できます。

消費者ホットラインが混雑していてつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号が案内されるので、ぜひこちらも利用してみてください。受付時間は平日10時～12時、13時～16時です。

土日祝日など、消費者ホットラインが稼働していない場合、「国民生活センター　休日相談」が利用できます。こちらの受付時間は、土日祝日の10時～16時です。

自治体の法律相談窓口

各自治体では、法律関連のお悩みに対応するための、専用窓口を用意しています。こうした窓口も、ぜひ積極的に活用してみてください。

無料とはいえ、弁護士など法律に関する知識を身につけた人が相談に乗ってくれます。債務整理した方が良いのかどうかも含めて、アドバイスをもらえるでしょう。

一方で、自治体主催の法律相談窓口は、平日昼間に開かれるのが一般的。また相談できる機会が限られているため、予約が取りづらいことも考えられます。

まずはお住まいの自治体で無料法律相談の機会が用意されているかどうかをチェックし、利用方法を確認してみてください。

夜でも安心！24時間利用できる相談先

平日昼間は仕事をしている方にとっては、どう相談時間を確保するのかも課題となります。こんなときに、24時間利用できる相談先があれば非常に便利です。

以下の窓口を検討してみてください。

• 法テラス・メール相談受付
• 貸金業相談・紛争解決センターのWeb相談受付
• 24時間相談受付を特徴とする弁護士事務所
• 24時間相談受付を特徴とする司法書士事務所

公的な機関が運営する相談窓口では、メールやウェブによる24時間受付が基本です。電話相談や面談を希望する場合、平日昼間に時間を取れるよう、スケジュールを調整してみてください。

一方で、弁護士事務所や司法書士事務所の中には、「24時間無料相談受付」を特徴とする事務所も少なくありません。

メールはもちろん、電話でも24時間対応してくれるところがあるので、希望に沿ったところを探してみると良いでしょう。

また、

• 24時間相談受付
• 24時間相談対応

これら2つの違いにも、ぜひ注目してみてください。

24時間相談対応であれば、24時間相談を受け付け、さらに対応までお願いできるということ。

24時間電話で相談対応してくれる事務所は、そう多くはありませんが、「昼間がどうしても対応が難しい…」という場合には、ぜひこだわって探してみてください。

借金相談者の状況別！おすすめ借金相談先を紹介

無料相談は、借金問題解決に向けた第一歩です。どの相談先を選択するのかによって、今後の展開が変わってくる可能性もあるでしょう。

相談者の状況別に、利用すると良い相談先について紹介します。

1.専門家費用に不安がある場合は法テラスへ

借金問題を抱えている方の中には、収入や資産が少なく、専門家費用の支払いを不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

「無料相談はできても、実際に依頼するのは難しい…」という場合、借金問題の解決が困難になってしまう可能性も。

こんなときには、ぜひ法テラスのサポートダイヤルを活用してみてください。民事法律扶助制度を活用できる可能性があります。

今後の手続きにおいて、費用面の不安を抱えることなく進んでいけるでしょう。

2.督促に悩んでいる場合は直接弁護士や司法書士へ

すでに借金返済が滞っていて、金融業者からの督促がスタートしている場合は、弁護士事務所や司法書士事務所に直接相談するのがおすすめです。初回無料相談に対応している事務所を選んでみてください。

法テラスや自治体窓口を通さず、直接専門家事務所に相談するメリットは、「時間短縮」です。素早く法律家とつながり、手続きを依頼することで、督促をストップできるでしょう。

弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼すると、専門家はその時点で、金融業者に対して「受任通知」と呼ばれる書類を発送します。

受任通知が送付されるのは、あくまでも「専門家に依頼した時点」です。

• すでに督促がスタートしていて、何とかしたい
• 最初から債務整理を念頭に置いている
• 法テラスの民事法律扶助制度の対象ではない

これらの条件が揃っている場合、最初から直接弁護士事務所・司法書士事務所で相談するのがおすすめです。もっともスピーディーに話を進めていけるでしょう。

3.任意整理を考える場合は日本クレジットカウンセリング協会へ

債務整理の中でも「任意整理」をメインに考えている場合は、日本クレジットカウンセリング協会に相談するのがおすすめです。

日本クレジットカウンセリング協会を通じて任意整理をすれば、専門家費用無料で手続き可能です。任意整理なら裁判所費用もかかりませんから、ほぼ負担ゼロで借金を整理できるでしょう。

日本クレジットカウンセリング協会で任意整理するためには、「電話相談→面談によるカウンセリング→任意整理」と、段階を踏んで手続きを進めなくてはいけません。

やや手間はかかりますが、「専門家費用が無料になる」というメリットは、非常に大きいと言えるでしょう。

4.まずは気軽に話を聞いてもらいたい場合は自治体相談窓口へ

自身が抱える借金問題について、「債務整理についてはとりあえず考えておらず、一度気軽に相談してみたい」と思っている方もいるでしょう。

こんなときには、自治体の相談窓口を利用するのがおすすめです。

【電話・メール・訪問】相談スタイル別メリット・デメリット

無料相談には、主に

• 電話
• メール
• 訪問

これら3つの方式があります。

無料とはいえ、せっかく時間を使うのですから、最大限の効果を期待したいところ。それぞれの相談スタイルのメリット・デメリットを把握し、自分に合った方法を選択してみてください。

	メリット	デメリット
電話	・現地に赴く必要がない ・匿名で相談できる可能性がある	・資料を見せての相談はできない ・すべてを言葉で伝える必要がある
メール	・言葉が不自由でも利用できる ・24時間いつでも発信できる ・聞きたいポイントを落ち着いてまとめられる	・返事がいつ来るのかはっきりしない ・文字でのやりとりに誤解が生じる恐れがある ・やりとりに時間がかかる
訪問	・顔を合わせて相談でき安心感がある ・資料を直接見せられる ・コミュニケーションがしやすい	・相談場所まで出向かなくてはいけない ・相談時間に限りがある

無料相談を利用する際の3つの注意点

借金問題で無料相談を利用する際には、以下の3つのポイントを意識してみてください。どの相談窓口でも役立つ注意点を紹介します。

1.「無料」で利用できる範囲は相談前に確認を！

無料相談の実態は、窓口によってさまざまです。無料相談窓口を利用するなら、以下のような項目を必ず確認するようにしてください。

• 無料で何ができるのか？
• どこまでが無料なのか？
• その他に費用が発生する可能性はあるのか？

電話相談を利用する場合に多いのは、「相談料は無料、ただし通話料は相談者負担」というケースです。相談時間が長くなれば、通話料として出費がかさんでしまう可能性もあるでしょう。

また無料相談を受けたからといって、専門家が具体的な手続きをスタートしてくれるわけではありません。相談を受けただけでは「受任通知」は発送されず、督促も止まりません。

無料相談も万能ではありません。利用する意味や目的をはっきりさせて利用してみてください。

2.相談内容は事前にまとめておこう！

面談での相談や、弁護士・司法書士への相談では、「1回あたり30分程度」と時間を区切って対応されるケースが一般的です。

「ただなんとなく」という姿勢で相談に臨むと、「何を聞けば良いかわからないまま、あっという間に時間が過ぎてしまう」という可能性もあるでしょう。

無料相談とはいえ、せっかくの機会ですから、知りたい内容は事前にしっかりまとめておくようにしてください。

• 債務整理で減額できるかどうか
• 過払い金があるかどうか
• 債務整理するならどの方法が自分にとっておすすめなのか
• その方法を選んだ場合のメリット・デメリット
• 実際に手続きを依頼した場合、何をどうサポートしてもらえるのか？
• 専門家報酬はどのように発生するのか？

最低でもこのあたりは、確認できると安心です。

3.借金減額相談ツールの活用もおすすめ

無料相談の機会をより活用するため、相談前に借金減額相談ツールを活用するのもおすすめです。

事前に借金減額相談ツールを試しておけば、その結果をもとに、気になる点を相談できます。

借金減額相談ツールの結果が正確で絶対にその金額が減額できるというわけではないですが、「何をどう相談すれば良いのかわからない…」と感じている方にとっては、大きなヒントとなるでしょう。

借金減額相談ツールは、借入時期や返済期間、契約利率に借入総額など、簡単な情報を入力するだけで利用できます。無料で利用できるツールがほとんどなので、ぜひ気軽に活用してみてください。

無料相談から借金問題解決に向けて動き出そう！

借金返済について悩みを抱えているとき、「誰かに相談したところでどうにもならない」と思い詰めてしまう方は、決して少なくありません。

しかし、自分一人で解決するのは難しいもの。専門家の手を借りることで、返済が厳しい借金であっても、法的手続きで解決できる可能性があります。

債務整理にもさまざまな種類があり、それぞれの手続きで異なるメリット・デメリットがあります。また、債務整理をするより、自力完済を目指した方が良いケースももちろんあるでしょう。

専門家に相談すれば、債務者本人にとって、どの道を選択するのがベストなのか、一緒に考えてもらえるはずです。

弁護士や司法書士に話を聞いてもらい、「解決の道がある」と言ってもらえるだけでも、気持ちが楽になる方は多いのではないでしょうか。

まずは無料相談から、解決に向けて動き出してみませんか？