なかなか審査に通らず、審査が甘い、緩いカードローンを探している人へ。結論からいえば、審査が本当に甘いカードローンは存在しません。

審査が早いカードを、審査が甘いカードだと思っている人も多いのですが、それも違います。

なぜなら、貸金業法や総量規制などの法律によって、どの貸金業者も一定の審査基準を設けており、「誰でも借りられる」仕組みにはなっていないからです。

しかしなぜ、法律の規制があるにもかかわらず、審査が甘いカードを探す人が後をたたないのでしょうか。

今回は、カードローン審査が甘いといわれる理由とその誤解、審査に通らない人の共通点、審査に通るためのコツなどについて、詳しく解説します。

いくらお金に困っても、安易にお金を借りようとするのは危険です。闇金の危険性や、お金を借りる前に考えたいことについてもお話ししますので、今すぐお金を借りたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。

カードローンで審査が「甘い・緩い」は残念ながらない

カードローンの審査は、法律に基づいて厳正に行われています。審査が甘いカードローンはありません。審査が厳しい理由を解説します。

カードローンの審査が厳しいのは多重債務者を作らないため

カードローンの申込みを考えるとき、

• 審査に自信がない
• 以前落ちたことがある
• 急いでお金が必要

といった理由から、できるだけ審査が甘い、緩いところを探そうとする人は少なくありません。

しかし現実には、誰でも通るような甘い審査を行うカードローンはなく、正規の金融機関なら厳正な審査を行っています。

その背景にあるのは、過去に起こった深刻な多重債務問題です。かつては、複数の業者から無制限にお金を借りられる時代がありました。

その結果、返済のために別の業者から借りるという「自転車操業」に陥る人が続出し、最終的に自己破産に追い込まれるケースも相次ぎました。

審査が厳しいのは、金融機関がリスクを避けるためであると同時に、多重債務者に陥るのを防ぐためでもあるのです。

安易な貸付を防ぐために貸金業法の規制で厳格な審査が行われている

現在、カードローンを取り扱う業者は「貸金業法」という法律の下で運営されています。貸金業法は、利用者が無理のない範囲で借り入れできるよう、貸し手に対して厳しいルールを課しています。

たとえば、貸付にあたっては、

• 年齢・年収
• 勤務状況・働き方
• 他社からの借入状況

などを総合的に確認する必要があり、「返済能力がある」と判断されなければ、融資はできない仕組みとなっています。

第十三条貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用元: e-Gov 法令検索

さらに、過去に延滞や滞納を繰り返していないか、信用情報に傷がないかなどもチェックされます。こうした審査項目は法律に基づいており、どの金融機関であっても守ることが義務付けられています。

裏を返せば、「審査が甘い」とされているようなカードローンがあった場合、それは法律を守っていない、あるいは違法な貸し付けである可能性があるということです。

正規の業者が行う審査は、決して甘い、緩いものではなく、法律を根拠とした厳格なものです。

総量規制によって借りられる金額にも上限がある

カードローンにおいて重要なルールの一つが「総量規制」です。これも、貸金業法に基づく制度で、個人が借りられる金額に上限を定めています。

具体的には、貸金業者からの借入総額が、年収の3分の1を超えてはならないというルールです。

この「返済能力を超える貸付け」に該当するか否かを判断する基準の一つとして、新たな貸付けにより借入残高が、年収の3分の1を超える場合に、原則として返済能力を超えるものとして禁止されるのが、いわゆる総量規制です。
（1）総量規制の対象となる貸付けは、貸金業者の貸付けです。したがって、貸金業者に該当しない銀行などが行うローンや、信販会社の販売信用（ショッピングクレジット）は総量規制の対象にはなりません。

引用元: お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

たとえば、年収が300万円の人であれば、貸金業者から借りられる金額の上限は100万円までとなります。これは、「1社からの借入が年収の上限3分の1」ではなく、すべての借入に適用されます。3社から借り入れをしていたら、3社の借入金の合計が、年収の3分の1に収まらなくてはいけません。

そのため、すでに複数のローンを利用している人は、新たな借入が認められないケースもあります。

つまり、どれだけ審査が通りやすそうな業者を探しても、総量規制の範囲を超えてしまえば、どの業者からも借りることはできません。

この制度もまた、過剰な借り入れによる生活の破綻を防ぎ、多重債務者を生まないことを目的として導入されたものです。

借りる側から見ると不便に感じるかもしれませんが、長い目で見れば、消費者を守るためのとても大切な仕組みです。

カードローンで審査が甘い・緩いを探してしまう人の心理や理由

法律で、厳正な審査が義務付けられていると知っても、なお、審査が甘いカードローンを探してしまう人も多いものです。なぜ、そのような行動に出てしまうのか、それには以下のような理由が考えられます。

急な出費や生活費の不足で「とにかく借りたい」心理が働く

カードローンに申し込む背景には、突発的な出費や日々の生活費の不足といった差し迫った事情があることが多いです。

たとえば、

• 急な病気やケガ
• 冠婚葬祭
• 家賃や光熱費の支払い

など、急ぎでまとまったお金が必要になる場面は誰にでも起こり得ます。

そうしたとき、「できるだけ早く、簡単に借りられるところはないか」と考えるのは自然なことです。

特に手持ちの現金がない状態では、冷静な判断力が鈍りがちで、「審査が甘い」「即日で借りられる」といった言葉に強く引き寄せられてしまいます。

本来であれば、条件やリスクをよく確認してから申し込むべきですが、切迫した状況ではそうした余裕を持ちにくく、結果的に「とにかく審査がゆるいところを探す」という行動に繋がってしまうのです。

審査落ちの経験による焦りや不安

過去にカードローンの審査に落ちた経験がある人にとって、再び申し込むのは大きなプレッシャーとなります。

• また落ちたらどうしよう
• 自分にはどこも貸してくれないのではないか

という不安が先立ち、徐々に冷静な比較や判断ができなくなってしまいます。

こうした心理状態では、審査が厳しいといわれる銀行系のカードローンなどは選択肢から外され、比較的審査が甘いといわれるような業者や情報に引き寄せられがちです。

また、審査に落ちるたびに申し込み先を変えて、何度も申し込みを繰り返す「申し込みブラック」の状態に陥るケースもあり、それがさらに審査通過を難しくするという悪循環が生まれます。

焦りや不安を感じるのは仕方のないことですが、そうした感情のままに行動してしまうと、かえって状況を悪化させてしまうリスクがあることを知っておく必要があるでしょう。

ネット上の「審査が甘い」情報を信じてしまうリスク

インターネット上では、

• 審査が甘いカードローン5選
• 誰でも借りられる消費者金融

などといった広告や体験談が数多く出回っています。

しかし、これらのインターネット上の情報のすべてが信頼できるとは限りません。中には、集客を目的とした誇張された表現や、実際には正規の金融業者でないところへの誘導記事も存在しています。

本来、このような誇大広告は法令で禁止されています。

（誇大広告の禁止等）
第十六条貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。

引用元: 貸金業法 | e-Gov法令検索

特に、「即日OK」「無審査」などの言葉には注意が必要です。こうした情報をうのみにして申し込んでしまうと、知らず知らずのうちに闇金や違法業者に関わってしまう可能性もあります。

情報収集自体は大切ですが、その出どころや信頼性を見極める力が必要です。冷静に調べ、比較・検討する姿勢が、自分自身を守る第一歩です。

カードローンで審査されるのは年収だけじゃない

カードローンの審査で、多くの人が気にするのが「どのくらいの年収があれば通るのか？」という点ではないでしょうか。しかし実際には、審査の可否を左右するのは年収だけではありません。

では、カードローンの審査はどのように行われているのか、詳しく見てみましょう。

実は審査の基準はどの会社も公表していない

カードローンの申込要件を見てみると、あまり詳しいことが書かれていません。

それは、各金融機関が具体的な審査基準を外部に公表しておらず、明確な「ボーダーライン」が存在しないからです。

これは、貸し倒れリスクのある人物に情報が伝わることを防ぐ目的もありますし、審査が総合判断で行われるため、年収や職業などの要素だけでは決まらないということも理由のひとつです。

そのため、

• 年収は十分あるのに落ちた
• アルバイトで大した年収はないのに審査に通った

といった例があるのも不思議ではないのです。

一般的に審査される項目

非公開とはいえ、申し込み時に入力する項目から、多くのカードローン会社が共通して確認していると考えられる審査項目はいくつか存在します。

代表的なものとしては、

• 年収
• 勤務先
• 雇用形態
• 勤続年数
• 居住形態
• 家族構成
• 過去の借入履歴
• 現在の借入状況
• 信用情報

などが挙げられます。申込の時に入力する内容が、すなわち審査項目だと思って良いでしょう。

これらの情報をもとにして、「この人は継続して返済していけるか」「延滞などのトラブルを起こしにくいか」という観点から、総合的に貸し付けしても良いかどうかの判断がされるのです。

雇用形態・勤務先によって審査の印象はどう変わるか

同じ年収であっても、雇用形態によって審査の印象は大きく異なります。たとえば、年収300万円の正社員と、年収300万円のフリーランスやパートでは、前者の方が「安定した収入源がある」と評価されやすくなります。

正社員や公務員は雇用が継続しやすいと判断されるのに対し、自営業や派遣社員は業績や契約に左右される不安定さを伴うため、返済できないリスクが高いと見なされがちです。

さらに、勤務先の知名度や業種も影響します。財務基盤のしっかりした大手企業に勤めていれば、それだけでプラス材料になる場合があります。

反対に、創業間もないベンチャー企業や個人事業に近いような小規模法人の場合は、継続雇用の見通しが立ちにくく、審査で慎重に見られることがあります。

ただし、これも一定の傾向があるというだけで、有名企業に勤めていれば、必ず審査に通るというような、単純なものではありません。あくまでも審査の要素のひとつであり、融資の可否は総合的な観点から判断されます。

ローンやクレジットカードの有無など信用情報を確認

カードローンの審査では、信用情報の確認が欠かせません。信用情報とは、これまでに利用したローンやクレジットカード、携帯端末の分割払いなどの利用履歴をまとめた情報のことで、日本では主に

• CIC
• JICC
• KSC（全国銀行個人信用情報センター

といった信用情報機関が管理しています。

信用情報機関	運営元	加盟している企業
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	割賦販売法と貸金業法によって指定された機関	809社（2025年3月末時点） 消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、百貨店、保証会社、リース会社、保険会社、携帯電話会社など
JICC（株式会社日本信用情報機構）	貸金業法に基づいて指定された機関	1,263社（2025年3月末時点） 消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、保証会社、リース会社など
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	一般社団法人全国銀行協会	1,035会員（2025年3月末時点） 銀行、信用金庫、信用組合、農協など

金融機関は、申込者の名前や生年月日、住所などをもとに、信用情報を照会し、

• 過去の返済実績
• 現在の借入残高
• 延滞や債務整理の履歴

などを確認します。

これらの情報に問題があれば、他の条件が良くても審査に通らない可能性があります。

また、クレジットカードを一度も使ったことがなく、信用情報がまったくない「スーパーホワイト」と呼ばれる人も、金融機関にとっては返済実績を判断できないため、慎重に審査される傾向があります。

審査には本人確認書類が必須

どのカードローンでも、本人確認書類の提出は必須です。一般的には、

• 運転免許証
• 健康保険証
• マイナンバーカード
• パスポート

などの写しを提出する必要があります。

本人確認書類は、写真付きの公的な文書が基本で、写真付きでない場合は「健康保険証+住民票の写し」など、書類が2点求められる場合もあります。

また、借入希望額や他社借入状況によっては、源泉徴収票や給与明細などの収入証明書類の提出を求められるケースもあります。

スムーズに審査を進めるためにも、申込前に必要書類を確認し、正しく用意しておくことが大切です。

カードローンの審査で落ちる理由TOP10

審査項目は多岐にわたるため、念入りに準備をしないと新装置する可能性があります。よくある審査落ちの原因として考えられるものについて解説します。

年齢など申込要件を満たしていない

カードローンには、申し込みにあたっての基本的な条件が設けられています。

一般的には

• 満20歳以上〜満69歳以下
• 安定した収入がある方
• 日本国内に居住している方

など、年齢と収入に関する要件が定められています。また、日本国内に居住していることが前提となっているカードローンがほとんどです。

これらの条件をひとつでも満たしていない場合、審査以前に、申し込み自体ができないことになります。

また、未成年や70歳以上の方、高齢で収入のない方などは原則として対象外となります。まれに18歳〜19歳、70歳以上でも申し込めるカードローンもありますが、数は多くありません。

意外と見落とされがちですが、申込要件の確認は審査対策の第一歩といえるでしょう。

年収や職業などが虚偽の申告だと判断された

申込フォームに記載する情報に、事実と異なる内容が含まれていると、審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

たとえば、実際の年収よりも高く書いたり、勤務先の名称を誤魔化したりする行為は、「虚偽の申告をした＝信用できない」となり、審査通過は難しいでしょう。

なぜ嘘がいけないのか、それはカードローン会社が担保を取らずに貸付を行っているからです。

金融機関は、収入証明書や在籍確認、信用情報の確認などを通じて情報の裏付けを行いますので、嘘をついてもほぼ確実にバレてしまいます。

また、嘘をついたわけではなくても、入力に誤りがあると、「虚偽」とみなされてしまう場合があるので注意してください。

一度でも虚偽の申告が疑われると、以降の申し込みでも不利になる可能性があるため、申請内容は正確かつ誠実に記載することが何より重要です。

自営業など安定した収入がないと判断された

カードローンの審査では「安定した収入があるかどうか」が極めて重視されます。年収の高さではありません。

自営業やフリーランスの方は、収入の額自体は高くても、月ごとの変動が大きいため、収入が不安定だと判断されやすい傾向にあります。

また、開業からの年数が浅い場合や、確定申告書などの収入証明が提出できない場合は、審査に通るのが難しくなります。

こうした業種の方が審査を受ける際には、過去の収入実績や経費の明細など、より詳細な書類の提出が求められることもあります。

短期間の転職・引越しを繰り返している

申込者の生活環境が頻繁に変わっていると、「安定性に欠ける人物」と判断されるリスクがあります。

たとえば、半年ごとに転職していたり、毎年引越しを繰り返していると、

• 継続した収入が見込めない
• 返済が継続できないのではないか

と疑われやすく、審査に落ちやすくなります。

住所や勤務先の変化は、本人確認や在籍確認にも影響するため、審査上はマイナスに働くことが多いです。ほかに生活基盤が安定していることをアピールできる情報があれば、補足欄などで説明するのもひとつの方法です。

勤続年数が短いなど属性情報が低い

カードローン審査では、勤続年数や雇用形態、居住形態といった「属性情報」も重視されます。

勤続年数が極端に短い、たとえば入社から1ヶ月未満といったケースでは、まだ雇用が安定しているとは見なされにくく、審査に通るのは難しくなります。

同様に、

• 契約社員
• 派遣社員
• アルバイト

などの非正規雇用も、返済リスクが高いと判断されやすい要素です。非正規雇用の場合は、できるだけ長く同じ職場で働いてから申し込んだ方が安心です。

ほかにも、実家暮らしと単身アパート暮らしでは、支出バランスの推測が変わるため、単身よりも実家暮らしの方が審査では有利になる傾向があります。

延滞記録など信用情報に問題がある

過去にクレジットカードやローンの支払いを延滞した経験がある場合、それが信用情報に記録されていれば、審査に通るのはかなり難しくなります。

たとえば、61日以上または3か月以上の延滞があると、金融事故情報として「異動」という情報が記録されているため、数年間はほぼすべてのカードローン審査に通らなくなります。

クレジットカードやローンだけでなく、

• 携帯電話の割賦払い
• 奨学金
• ショッピングローン（分割払い）

なども対象となるため、うっかりした支払い忘れが信用情報に響くこともあります。日ごろから支払い期日を守ることが、信用を保つ第一歩です。

短期間で複数のカードローンに申し込んだ「申込ブラック」

短期間に複数の申し込みをすると、「この人はお金に困っているのでは？」と判断されやすくなります。これがいわゆる「申込ブラック」の状態です。

カードローンに申し込んだ記録も、6ヶ月間、信用情報に残ります。

審査に通っているかどうかではなく、一度にたくさんのカードローンに申し込む行為が問題視されますので、それだけで審査落ちのリスクが高まります。焦らず、1社ずつ丁寧に申し込むことが大切です。

信用情報がまったくない「スーパーホワイト」

過去に一度もクレジットカードやローンを利用したことがなく、信用情報がまっさらな状態の人は「スーパーホワイト」と呼ばれます。

一見すると問題がなさそうに見えますが、金融機関にとっては「この人が返済できるかどうかの判断材料がない」という状態であり、審査がより慎重になってしまうのです。

特に30代以降で信用情報が一切ない場合は、過去に債務整理を行った可能性があると推測されることもあります。

一度もお金を借りたことがないから大丈夫だと思ってはいけません。スーパーホワイトだから審査に通りやすい、ということは決してないのです。

在籍確認が取れない

審査の終盤では、申告した勤務先に本当に在籍しているかどうかを確認する「在籍確認」が行われます。電話に出るだけで審査は終了しますが、申告した会社に勤めていることがわからないと、在籍確認が完了しません。

この確認が取れないと、

• 職業や勤め先情報に虚偽がある
• 安定収入がない

と判断され、審査に落ちる可能性が高まります。

電話の取り方や本人の不在時の対応などで、在籍確認がうまく進まないこともありますが、あらかじめ会社に「保険の見直しの電話があるかもしれません」と伝えておくなど、柔軟に対応できるよう備えておくと安心です。

借入希望額が総量規制を超えている

すでに他社からの借入がある状態で、新たに希望額を申請すると、その合計が総量規制を超える可能性があります。

この場合、審査の途中で否決されたり、希望額を大きく下げられたりすることもあります。

借入希望額は、総量規制も考えて、実際の状況に応じて現実的な金額に抑えることが、審査通過への近道です。

正社員でも審査に落ちる？体験談から見るカードローンの審査の厳しさ

ここからは、実際にカードローンを利用したことのある人の口コミから、審査に落ちた事例などを見ていきます。カードローンの審査は決して甘くないことがわかります。

正社員なら安定していて審査に通るという思い込みは危険

カードローンの審査に関して、「正社員なら通るはず」と考えている人は少なくありません。確かに、雇用形態としての正社員は、一般的に収入が安定しており、審査で有利とされる属性です。

しかし、正社員というだけで審査が自動的に通るわけではありません。審査では、雇用形態だけでなく、

• 勤務先の規模や安定性
• 勤続年数
• 年収
• 信用情報
• 他社の借入状況

など複数の要素が総合的に判断されます。

たとえば、正社員であっても、勤続1ヶ月未満であったり、過去にローンやクレジットカードの延滞歴があった場合には、十分に審査落ちの可能性があります。

さらに、申込内容に不備があったり、希望額が総量規制を超えていた場合にも、審査には通りません。

つまり、正社員であることはあくまで審査におけるひとつの要素にすぎず、それだけで審査に通るというのは誤解なのです。

派遣社員で在籍確認が取れなけいケース

派遣社員だけれども、申し込み要件に「派遣社員OK」とあったので申し込んだところ、在籍確認が取れず、審査に落ちてしまったというケースもあります。

派遣社員の方は、実際に勤めている企業ではなく、派遣元の会社を勤め先として申告します。しかし、うっかり普段仕事をしている会社の連絡先を申告してしまった場合が問題です。

小さな会社で、その会社の正社員が派遣社員の事まで把握していれば問題ないのですが、大きな会社ですと、派遣社員ひとりひとりのことまで把握できていないことも多いです。

また、派遣元の会社がプライバシーなどの問題で、外部からの電話に対応していないケースもあります。

電話の経路が複雑で、在籍確認に不安がある場合は、書類での審査にしてもらうなど、事前の対策が必要です。

カードローンの審査に通らない人がやるべきこと8つ

カードローンの審査は厳正に行われており、簡単に通るものではありません。審査が甘いカードローンはないので、審査に落ちてしまった人や、審査通過の自信がない人は、以下のことに注意をしてください。

カードローンの審査に落ちる原因を考える

審査は甘いと思ったのに落ちてしまったという人は、自分がなぜ審査に通らなかったのかを冷静に分析することから始めましょう。

• 申込条件を満たしていなかったのか
• 入力情報に誤りがあったのか
• 信用情報に問題があったのか
• 借入希望額が高すぎたのか

審査落ちの原因は一つとは限らず、複数の要素が重なっていることもあります。原因が分からないまま次々と別のカードローンに申し込むと、むしろ状況は悪化します。

落ち着いて原因を洗い出し、一つずつ対策を立てていくことが審査通過への第一歩です。

申し込むカードローンは1つに絞る

審査に通らなかったからといって、焦って複数のカードローンに同時申し込みをするのはNGです。いわゆる「申込ブラック」状態になりますので、申し込むカードローンは厳選しましょう。

最近のカードローンは、審査がとても早く申し込んだ当日、もしくは翌日には結果がわかるでしょう。ですから、審査に落ちてしまってから、次の対策を考えても遅くはありません。

審査が甘いカードローンはなくても、年齢や職業など申し込み要件をよく比較し、自分の属性に近いカードローンを選びます。

正しい内容で申し込む

申込時の情報は、正確であることが絶対条件です。

• 年収
• 勤務先の名称
• 住所
• 電話番号

など、基本的な情報に誤りがあると、審査に影響するだけでなく、虚偽申告と見なされるリスクもあります。

特に多いのが、勤務先の電話番号が誤っているケースです。これでは在籍確認が取れず、審査落ちの原因になります。

申込フォームの入力は、焦らず慎重に行いましょう。また、ネット申込の場合は自動入力のミスにも注意が必要です。

送信を打つ前に、しっかりと内容のチェックをしてください。

借入希望額はできるだけ小さくしておく

カードローンを申し込む際、借入希望額を高めに設定すると、「お金に困ってるのではないか」と思われ審査が通りづらくなります。

特に、総量規制に近い金額を希望した場合は、「返済能力に見合っていない」と判断されやすくなるので、注意が必要です。

最初は、5万円〜10万円程度の、生活費や一時的な出費に必要な最小限の金額を申請し、審査通過後に増額を検討するのが現実的です。

まずは審査に通ることが優先なので、融資希望額は小さくしておきましょう。

信用情報機関に情報開示請求をしてみる

審査落ちの原因がわからない場合、自分の信用情報を確認するのも一つの手です。

• CIC
• JICC
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

それぞれに対して情報開示を請求することができます。

概要	JICC		CIC		KSC
	インターネット	郵送	インターネット	郵送	インターネット	郵送
受付等	以下の時間を除き365日利用可能 午前3時～午前4時毎月第3木曜日の午前0時～午前8時	随時	8時〜21時45分 （毎日受付）	随時	365日	随時
手数料	1,000円（税込） クレジットカード、コンビニ、ペイジー対応のATM、オンラインバンキング、キャリア決済 （郵送で受け取る場合は1,300円）	1,300円（税込） 定額小為替証書またはクレジットカード ※速達を利用する場合は＋手数料300円 ※コンビニを利用する場合は別途発券手数料がかかる	500円（税込） クレジットカードまたはキャリア決済	1,650円〜（税込） コンビニの開示利用券または定額小為替証書	1,000円 クレジットカード、PayPay、キャリア決済	1,679円：セブンイレブン 1,800円：ローソン、ミニストップ、ファミリーマート 本人開示・申告手続利用券を購入
用意するもの	専用アプリ「スマホ開示」 本人確認書類2点 またはクレジットカードと電話番号からの発信による認証	本人確認書類2点 情報開示請求申込書	・パソコン、またはスマホ ・クレジットカード等の契約時に利用した、発信番号を表示できる電話	・開示申込書 ・本人確認書類	パソコンまたはスマホ 顔写真付きの本人確認書類	本人確認書類2点 登録情報開示申込書
開示方法	スマホ	郵送（簡易書留）	インターネット	郵送	インターネット	郵送（書留郵便）
開示までの時間	本人確認書類のみは3〜5日 クレジットカード＋電話認証は数分〜数時間	JICCに申込書が届いてから1週間〜10日	即時	CICに申込書が届いてから10日ほどで回答	最短3営業日～5営業日	1週間〜10日

スマホや郵送、窓口などで簡単に手続きが可能で、数百円〜千円程度の費用で詳細な情報を入手できます。

信用情報に問題があるならきれいになるまで待つ

もし信用情報に延滞や債務整理などの「事故情報」が登録されていた場合、審査に通るのはかなり難しくなります。

ただ、過去の記録がずっと残っているわけではありません。事故情報は一定期間経過することで削除されます。

異動情報の種類	CIC	JICC	KSC
申込情報	6ヶ月	6ヶ月	本人開示の対象：照会日から1年以内会員への情報提供：提供日から6ヶ月以内
延滞	5年	5年	5年
代位弁済	5年	5年	5年
強制解約	5年	5年	5年
任意整理	ー	5年	ー
個人再生	ー	5年	7年
自己破産	ー	5年	7年

信用情報に傷がある場合は、無理に申し込みを続けるのではなく、しばらく借入を控えて信用情報がクリーンになるのを待つ方が賢明です。

他社の借り入れがある人は返済を進めてから申し込む

信用情報には、他社の借り入れ金額も記録されています。すでに複数の借入がある状態でカードローンに申し込むと、「返済能力がない」と判断され、審査落ちの可能性が高まります。

特に、利用限度額に近い金額を借りていたり、返済が滞りがちな場合は注意が必要です。

まずは現在の借入額を減らすことを優先し、返済実績を積み上げてから再チャレンジする方が良いでしょう。

また、残高を減らすだけでなく、返済の期日を守ることも信用回復には重要です。

パート・アルバイトでも収入を安定させればOK

「正社員でないと審査に通らない」と思っている人も多いですが、実はパートやアルバイトでも、収入が安定していれば審査に通る可能性は十分あります。

大切なのは、「毎月、安定した収入があり、継続的に返済できる見込みがある」と判断されることです。

週ごとのシフト制や日雇いで働いている場合でも、勤務先の継続性や過去の勤続年数などをアピールすることで評価されることもあります。

勤続年数は長いほど心証が良いので、もし仕事を始めたばかりなら、最低でも3ヶ月、できれば半年以上仕事を続けてから申し込むことをおすすめします。

今度こそ！カードローンの審査に通る申し込みのコツ

審査が甘い、ゆるいカードローンはなくても、ポイントさえつかめば、審査通過の可能性を高めることができます。

カードローンの審査の流れを理解して落とし穴を回避する

審査に通るためには、まず全体の流れを正しく理解しておくことが大切です。カードローンの申し込みから借入可能になるまでの一般的なステップは、

1. 申込フォーム入力
2. 本人確認書類提出
3. 審査
4. 在籍確認
5. 契約
6. 融資

という順番です。

この流れを把握していないと、たとえば在籍確認の電話を想定しておらず不在になってしまったり、必要な書類の提出が遅れて審査が中断されたりといった落とし穴にハマりがちです。

また、申込内容と実際の書類情報が食い違っていると、その時点で審査は大きく不利になります。

準備を万全にし、各ステップで求められる対応を事前に理解しておくことがで、スムーズに審査が進みます。

本人確認書類の準備｜住所・名義は合っているか

申込にあたっては、本人確認書類の提出が必須となっています。

一般的には、

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート（住所の記載があるもの）
• 健康保険証
• 住民票の写し

などが用いられますが、書類の内容に不備があると審査がストップしてしまいます。

特に注意が必要なのが、引っ越しをしたのに手続きが漏れている場合です。運転免許証を提出したけれども、住所の変更がまだ住んでいなかった場合、現住所の確認が取れずに差し戻しになることもあります。

その場合は、公共料金の領収書など、現住所がわかる書類が別途必要になりますので、しっかりと準備しておきましょう。

借り入れ希望額が多い人は、収入証明書も用意しておく

また、借入希望額が一定を超える場合には、収入証明書が必要です。

個人が借入れをしようとする場合において、①ある貸金業者から50万円を超えて借入れる場合、②他の貸金業者から借入れている分も合わせて合計100万円を超えて借入れる場合、のどちらかに当てはまると、「収入を証明する書類」の提出が必要です。
引用元: 年収を証明する書類とは【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

• 源泉徴収票
• 給与明細
• 確定申告書

などが必要となります。

給与明細など毎月のものは直近2ヶ月分、年ごとに発行される書類は直近の年度のものが必要となります。場合によっては手元に書類がないことも考えられますので、申し込みの前に、早めに揃えておきましょう。

在籍確認が取れるように準備しておく・タイミングと対応方法

在籍確認は、審査の最終段階で行われる重要なプロセスです。申告された勤務先に、カードローン会社が「〇〇さんはいらっしゃいますか？」と電話をかけ、実際に働いているかどうかを確認します。

しかし、会社によっては電話の取り次ぎに厳しかったり、外部からの電話を一切受け付けないルールがあったりすることもあります。

また、職場にバレたくないという理由で自分の在籍を隠すような対応をしてしまうと、逆に確認が取れずに審査落ちとなる可能性があります。

スムーズな在籍確認のためには、「保険関連の連絡があるかもしれない」などと、会社にあらかじめ伝えておくのも一つの工夫です。

カードローン会社の中には、在籍確認について柔軟に対応してくれるところも増えてきました。時間帯の希望を出せる場合は、自分が確実に対応できる時間を指定するようにしましょう。

カードローンの審査が不安な人が選ぶべきカードローン

どうしても審査が不安な人は、少しでも審査通過しやすい傾向があるカードローンを選びましょう。

審査が甘い、緩いわけではありませんが、初めてでも比較的申し込みやすいカードローンのタイプをご紹介します。

学生やパートでも借りられるカードローン

カードローンの中には、学生やパート、アルバイトといった非正規雇用の人でも申し込めるものがあります。申し込み要件に「学生やパート、アルバイトでも申し込めます」と明記してあるカードローンを選びましょう。

審査では「収入の安定性」が重視されるため、月に一定額の収入があり、継続して働いていることが確認できれば、正社員でなくても通過する可能性があります。

たとえば、

• 週3～4日、安定的に勤務している
• 勤続年数が長めである（半年以上）
• 毎月の給与の振込記録がある

などの条件がそろっていれば、審査通過の可能性は高いです。

もちろん、信用情報などに問題がないということが大前提ですが、「非正規でもOK」と明記されているカードローンなら、職業を理由に審査落ちする可能性は少ないです。

無利息期間があるカードローン

無利息期間があるカードローンの審査が甘いわけではないですが、たとえば30日間など、契約から一定期間利息を取らないというサービスを提供することで、幅広い層の顧客を取り込もうとしている可能性があります。

「まずは試してみたい」「少額で済ませたい」といった人に向いているカードローンです。

ただし、無利息期間終了後は通常金利が発生するため、返済計画は事前にしっかり立てておくことが必要です。

在籍確認がなく即日融資が可能なカードローン

「今日中にお金が必要」「急な出費に対応したい」といったケースでは、即日融資に対応しているカードローンがおすすめです。

このタイプのカードローンは、申込から審査、契約、振込までをスピーディーに完了できるようなっており、最近では在籍確認を省略するカードローン会社も増えてきました。

在籍確認がなければ、ほぼ本人確認書類の審査だけで済むので、早ければ申し込みから数時間以内に融資が受けられる場合もあります。

ただし、即日融資＝審査が甘いというわけではなく、審査の内容自体は通常と変わりません。

申し込み時間帯や必要書類の提出状況によっては、当日中に完了しないこともあるため、余裕をもって申し込むのが理想です。

また、即日融資を希望する場合は、営業時間内に審査が終わるよう、早めの時間帯に申し込みましょう。

対面で審査をしてくれる中小消費者金融カードローン・大手との違いと注意点

大手の消費者金融は、申し込みから契約までをすべてオンラインで完結できる手軽さが特徴ですが、審査基準が機械的かつ厳しめの傾向もあります。

一方で、中小規模の消費者金融では、店舗での対面対応を行っているところもあり、申込者の事情を個別に聞きながら柔軟な審査を行ってくれるケースもあります。

たとえば、

• 過去に延滞があったが、今は安定して働いている
• 転職したばかりだが、返済計画はきちんと考えている

などの事情を直接伝えることで、状況を考慮してもらえる可能性があります。

ただし、中小業者の中には運営実態が不透明な業者も存在するため、正規の登録業者かどうか、貸金業登録番号の確認などを怠らないよう注意が必要です。

専業主婦は配偶者貸付のあるカードローン

本人に収入のない専業主婦の場合、多くのカードローンでは申し込みの対象外となってしまいます。これは、貸金業法上、返済能力のない人には貸付ができないというルールがあるためです。

ただし、「配偶者貸付」という制度を取り入れているカードローンであれば、配偶者に安定収入がある場合に限り、専業主婦でも借り入れが可能になることがあります。

なお、銀行系のカードローンでは、専業主婦でも申込み可能なケースがありますので、消費者金融に限らず、さまざまな業態を比較してみてください。

審査が甘い・緩いカードローンは要注意！闇金には絶対手を出さない

誰でも借りられる、審査がないカードローンはありません。甘い言葉にだまされないよう、気をつけてください。

「審査なし・即日融資」は闇金の決まり文句

• 審査不要
• 即日で確実に現金振込
• 誰でもOK

といった甘い言葉の広告に、心惹かれた経験のある人もいるかもしれません。

しかし、このような甘い誘い文句は、違法な金融業者、いわゆる闇金がよく使う手口です。絶対に引っかからないよう、気をつけてください。

審査が甘いどころか、「審査がない」とうたう業者は、まず間違いなく正規ではありません。

焦っているときほど注意が必要です。手軽さの裏にあるリスクを冷静に見極め、だまされないように気をつけてください。

闇金からお金を借りたら生活が破綻してしまう

闇金の最大のデメリットは、法外な金利で貸し付けを行っていることです。年利が1000％を超えるような超高金利が設定されることも珍しくなく、そのような高金利では、返済できるはずもありません。

最初は少額の借り入れでも、みるみるうちに利息が膨らみ、元金が減らないどころか利息の支払いすらできない状態になります。

さらに、返済が滞れば執拗な取り立てが始まり、自宅や職場、親族にまで電話がかかってくるといった事例もあります。

精神的な負担は計り知れず、最終的には仕事や家庭にまで深刻な影響が及ぶこともあります。「借りなければよかった」と気づいたときには、すでに取り返しのつかない状態になっていることも少なくありません。

ですから、甘い言葉にひかれて、「少しだけなら」と油断することのないよう、闇金にだけは手を出さないようにしてください。

心配な人は借りる前に正規の貸金業者か確認する

カードローンを利用する際は、必ずその業者が正規の登録業者かどうかを確認するようにしましょう。自分の身を守るために大切なことです。

日本国内で営業する貸金業者は、金融庁または各都道府県に貸金業登録をしなければならないことになっています。

正規業者であれば、「登録番号（例：関東財務局長（○）第○○号）」が明記されており、その情報は金融庁の公式サイト「登録貸金業者情報検索サービス」で検索できます。

また、電話番号や会社名が不自然だったり、所在地があいまいな場合には注意が必要です。

• Webサイトに登録番号が記載されていない
• 問い合わせ先が携帯番号のみ
• 会社概要のページが存在しない

など、不審な業者は、闇金の可能性が高いと考えてよいでしょう。

「とにかく借りられればいい」という判断をする前に、業者の正当性をチェックすることが、安心・安全な借り入れの第一歩です。

お金を借りる前に考えたいライフプラン

審査が甘い、緩いカードローンを探す前に、本当にお金を借りるしか方法がないのか、他に今のピンチを乗り切る方法はないか、考えてみましょう。

その借入は「本当に必要な出費」か考える

カードローンは、急な出費に対応できる便利なサービスですが、その便利さゆえに「とりあえず借りておこう」という心理になりがちです。

しかし、借金はあくまで将来の自分からお金を前借りしている状態です。今借りようとしているお金は、本当に必要な支出なのか、いま一度立ち止まって考えることが重要です。

たとえば、

• 今買わなくても困らないものではないか
• 一時的な出費だが他の手段で対応できないか

など、冷静に見極めるだけでも判断は変わってきます。

また、感情的な消費、ストレス発散や衝動的な買い物のために借りようとしていないかも見直してみましょう。借りる理由を客観視することは、自分を守ることにもつながります。

借金を繰り返さないための生活設計を立てる

カードローンに頼らずに生活を立て直すためには、日々の収支を見直し、無理のない、身の丈にあった生活設計を作ることが大切です。

収入に対して支出が大きすぎるなら、まず固定費の見直しから始めましょう。たとえば、

• 家賃
• 通信費
• 保険料

などは、削減できれば毎月の支出に大きな影響を与えます。特に保険は、加入してから一度も見直していないという人も多いので、これを機に、もっと安い保険で充実した保障の商品はないか、検討してみてください。

また、食費や嗜好品の支出を少しずつでも減らしていければ、無理なく「お金が貯まる体質」に近づけます。

さらに、

• 急な出費に備える生活防衛資金
• 将来のための目的別貯金

などを少しずつでも作っておくことで、カードローンに頼らない生活を目指せるようになるでしょう。月に数千円でもかまいません。「貯めるクセ」をつけることで、借金体質から抜け出せます。

無理のない範囲で予算を立て、家計を可視化することが、安定した暮らしへの第一歩です。

相談窓口や支援制度の活用も視野に入れる

どうしても生活が厳しい、返済が困難になっている、そんなときは一人で抱え込まずに公的な相談機関を活用するという選択肢もあります。

各自治体には「生活困窮者自立支援制度」などの公的なサポートがあり、相談無料・秘密厳守で家計相談や就労支援などを行っています。

また、法テラス（日本司法支援センター）では、借金問題に関する無料法律相談も受け付けています。

どうしても生活できないほどお金に困っているときは、こうした公的機関での相談のほか、社会福祉協議会を窓口として「緊急小口資金」などの貸付制度も利用できる場合があります。

民間ローン以外にも選択肢があることを知っておくと、いざというときに冷静な判断ができるようになるでしょう。「借りるしかない」と思い詰める前に、他の可能性を調べてみることも大切です。

審査が甘い・緩いカードローンに関するよくある質問とその回答（Q&A）

審査が甘い、緩いカードローンに関して、よくある疑問や質問とその回答をまとめました。

審査が甘い・緩いカードローンはありますか？

結論からいうと、審査が甘いカードローンは存在しません。貸金業法や総量規制などの法律により、正規の金融機関は必ず審査を実施することが義務付けられています。

「誰にでも簡単に貸す」など甘い審査をうたう業者は、闇金など違法な存在である可能性が高いです。絶対に利用してはいけません。

審査に絶対通るカードローンはありますか？

「絶対に通る」と断言できるカードローンはありません。審査は、収入や勤務状況、信用情報などをもとに総合的に判断されるため、どんなに条件がよさそうに見えても結果はケースバイケースです。

正社員や公務員なら必ず審査に通るわけではなく、パートやアルバイトでもすんなり通ることもあります。

「絶対通る」と宣伝している業者は、むしろ注意してください。そのようなカードローンは存在しません。

消費者金融は、銀行よりも審査が甘いですか？

一般的には、消費者金融のほうが銀行系のカードローンに比べて、審査基準がやや柔軟とされます。

銀行はカードローンの金利が低めですので、その分審査が厳しめの傾向があり、審査に時間もかかります。

ただし、消費者金融も法律に基づいて厳正な審査を行っており、甘いということはありません。審査が早いからといって、甘いわけではないのです。

カードローンの審査通過率はどのくらいですか？

公表されている数字では、大手消費者金融の審査通過率はおおむね40％前後とされています。

消費者金融は審査が甘いと誤解している人もおおいですが、数字を見れば分かる通り、申し込んだ人の半数以上が審査に通っていないのです。

銀行系カードローンはさらに低めで、30％を切ることもあります。誰でも簡単に借りられるわけではないことが分かります。

カードローンの審査に通らないのはなぜですか？

主な原因としては、

• 年収、仕事が安定していない
• 過去の延滞・債務整理などの信用情報
• 借入希望額が高すぎる
• 申込情報の虚偽
• 短期間の多重申込（申込ブラック）

などが挙げられます。

審査に落ちた原因を特定し、対策を講じることが重要です。

即日融資可能なカードローンなら、誰でも借りられますか？

即日融資に対応しているカードローンでも、通常通りの審査は行われます。スピーディーではありますが、返済能力や信用情報に問題があれば、審査には通りません。

「即日＝誰でも借りられる」とは限らないので、審査に不安がある場合は事前準備をしっかり整える必要があります。

専業主婦でもカードローンを利用できますか？

本人に収入がない専業主婦は、原則として総量規制の対象外となる銀行カードローンや、「配偶者貸付制度」を利用できる一部の消費者金融であれば、借り入れが可能な場合があります。

ただし、配偶者の収入証明や同意書が必要になることが多く、条件はやや厳しめです。

無職でもカードローンの審査に通る方法はありますか？

収入がまったくない状態では、原則として審査に通ることは難しいです。

カードローンの審査では、返済能力が最重視されるため、無職の人はまずアルバイトでも良いので仕事を始め、収入源を確保することが先です。

どうしても働けない事情があるなら、社会福祉制度や公的貸付制度を検討するのも一つの方法です。

どうすれば審査に通りやすくなりますか？

正しい情報で申し込み、借入希望額を控えめにし、在籍確認を確実に取れるように準備することが基本です。

また、信用情報をチェックし、過去の延滞履歴がないか確認することも重要です。必要であれば、信用情報機関に情報開示を請求して、自分の信用状態を把握しましょう。

審査が甘い、緩いカードローンはない！しっかり準備をして申し込もう

「審査が甘い・緩いカードローンを探したい」という気持ちは、多くの人が一度は持ったことがあるかもしれません。

しかし、現実には法律や規制のもと、正規の金融機関が安易な貸し付けを行うことはありません。審査があるのは、借りる側の生活を守るためでもあるのです。

審査に通らなかったときは、自分の状況を客観的に見直し、必要な対策を講じることが大切です。申込内容の見直し、信用情報の確認、借入希望額の調整、そして在籍確認への備えなど、小さな工夫の積み重ねが審査通過への近道になります。

また、焦って「審査なし」「誰でもOK」といった甘い言葉に飛びつくのは危険です。闇金に手を出せば、生活の安定どころか、大切な人間関係や健康さえも損なってしまう可能性があります。

カードローンは便利な反面、正しく使わなければ大きなリスクを伴う金融商品です。借り入れを検討する際には、本当に必要か、無理のない返済が可能かをしっかり考え、冷静に判断することが何より重要です。