法人クレジットカードのおすすめ16選。年会費や特典を徹底比較

会社の経営者や個人事業主なら、法人クレジットカードは1枚持っておくべきです。

資金の管理や経費の精算などが楽になりますし、カードによってはポイントも貯まり経費の削減につながります。

しかし、法人クレジットカードはたくさんの種類があり、個人のクレジットカードと何が違うのか、起業したばかりでも申し込めるのかなど、様々な疑問があると思います。

そこで今回は、おすすめの法人クレジットカードをご紹介するとともに、カードの選び方や使い方の注意について詳しく解説します。

年会費が無料のカードやポイント還元率が高いカードなど、その特徴を踏まえてご自分の事業に合ったカードを選んでください。

法人クレジットカードのおすすめ16選

年会費無料のものからハイランクなプラチナカードまで、使いやすい法人クレジットカードを厳選してご紹介します。

JCB 法人カードはスタンダードなビジネスカード

JCBにはいくつか法人カードがありますが、その中でも最もスタンダードな法人カードです。一般カードは1,000円台の格安な年会費ながら、最高3,000万円という充実の海外・国内旅行傷害保険が魅力です。

また、追加カードやETCカードを複数発行できます。

弥生、freee、マネーフォワードなどど複数の会計ソフトと連携できることから、会計処理も楽になり、ビジネスを加速させるサポートができるでしょう。

利用付帯ではありますが、国内旅行傷害保険もついています。一般カードですと、海外旅行傷害保険しかついていないカードが多い中、これはありがたいところです。

JCBのカードなので、カードの利用金額に応じて1,000円ごとに1ポイントつきます。優待店「JCBオリジナルシリーズパートナー」での利用は、さらにポイントアップします。ここに、一例をご紹介します。

【優待店の例】

• Amazon：3倍
• サンマルクカフェ：2倍
• セブンイレブン：3倍
• ビックカメラ：2倍
• コジマ：2倍
• ニッポンレンタカー：6倍
• 成城石井：2倍
• くら寿司：5倍
• 洋服の青山：5倍
• AOKI：5倍
• JCBトラベル：2倍〜

年間の利用額に応じて、ポイントアップする「JCBスターメンバーズ」というプログラムも用意されています。

メンバーランク	利用額（税込）	ゴールド	一般
ロイヤルαPLUS	300万円～	1.6倍	ー
スターαPLUS	100万円～	1.5倍
スターβPLUS	50万円～	1.2倍
スターePLUS	30万円～	1.1倍

事前登録は不要です。カードを利用するだけでどんどんポイントが貯まっていきます。

一般カードでも十分な特典がついていますが、出張が多い人は空港ラウンジサービスを無料で利用できるゴールドカードがおすすめです。

ゴールドカードなら航空機遅延保険もついていますので、旅先でなにかトラブルが起きても安心でしょう。

カード情報	内容
年会費	【一般】1,375円（税込） 【ゴールド】11,000円（税込） いずれもオンライン入会で初年度無料
申込資格	18歳以上の法人又は個人事業主
国際ブランド	JCB
追加カード	【一般】1,375円（税込） 【ゴールド】3,300円（税込） ※本カードが無料なら追加カードも無料
ETCカード	無料
利用限度額	【一般】10万～500万円 【ゴールド】50万～500万円
海外旅行傷害保険	【一般】最高3,000万円（利用付帯） 【ゴールド】最高1億円（利用付帯）
国内旅行傷害保険	【一般】最高3,000万円（利用付帯） 【ゴールド】最高5,000万円（利用付帯）
その他付帯保険	【一般】ショッピングガード保険（海外のみ） 【ゴールド】ショッピングガード保険 航空機遅延保険
ポイント還元率	0.5％

JCBビジネスプラス法人カードは最大3%キャッシュバックで経費削減

JCBビジネスプラス法人カードの基本的なスペックはJCB法人カード（一般）とほぼ同じですが、大きな違いはポイント付与の代わりにキャッシュバックがあることです。

交通費・出張旅費に関わる利用の最大3％が自動でキャッシュバックされます。

対象となる費用は、以下の通りです。

• JR
• 高速道路
• ガソリンスタンド
• タクシー
• レンタカー
• 航空券
• 宿泊
• 旅行代理店

ただし、SuicaやPASMOへのチャージは対象外、1ヶ月の上限15,000円（対象金額上限50万円）となっています。

キャッシュバックの対象は交通費などに関わる部分ですが、キャッシュバック率を決定する際の利用額には、飲食代などすべての利用分が含まれます。

このキャッシュバック率にしたがって、交通費・出張旅費の一部が戻ってきます。

カードの利用分のうち、交通費の割合が多い人は、スタンダードな法人カードよりも断然お得です。

カード情報	内容
年会費	【一般】1,375円（税込） 【ゴールド】11,000円（税込） ※いずれもオンライン入会で初年度無料
申込資格	18歳以上の法人又は個人事業主
国際ブランド	JCB
追加カード	【一般】1,375円（税込） 【ゴールド】3,300円（税込） ※本カードが無料なら追加カードも無料
ETCカード	無料
利用限度額	【一般】10万～500万円 【ゴールド】50万～500万円
海外旅行傷害保険	【一般】ー 【ゴールド】最高1億円（利用付帯）
国内旅行傷害保険	【一般】ー 【ゴールド】最高5,000万円（利用付帯）
その他付帯保険	【一般】ショッピングガード保険（海外のみ） 【ゴールド】ショッピングガード保険 【ゴールドのみ】航空機遅延保険
ポイント還元率	ー

JCBプラチナ法人カードは最上級のサービスを求める人におすすめ

ゴールドカードの3倍の年会費ではありますが、その分メリットがとても大きい法人クレジットカードです。単なる支払いの手段ではなく、出張や接待などでもクレジットカードを有効活用していきたいと考えている方におすすめです。

個人カードには最上位にブラックカードがありますが、法人カードの中ではこのプラチナカードが最高のランクです。

プラチナカードの特典としては以下のようなものがあります。

【旅行関連】

• 国内空港ラウンジサービス無料
• プライオリティ・パスが無料 
• JCBプレミアムステイプランでホテルや旅館に優待価格で宿泊できる
• 海外ラグジュアリー・ホテル・プランで各国の対象ホテルに優待価格で宿泊できる
• 「JCB Lounge 京都」で無料ドリンクサービス

【グルメ関連】

• 「グルメベネフィット」で2名以上でコース料理を利用すると1名分無料
• 「グルメルジュ powered by TABLE REQUEST」で厳選レストランをオンライン予約

【ビジネス優待】

• 弥生会計やfreeeなどの会計ソフトと簡単に連携ができる
• JCBタクシーチケットが利用可能
• 飛行機や新幹線のチケットは月単位で一括精算
• 「福利厚生倶楽部」を優待価格で利用

利用の方法で迷ったら、24時間いつでも利用できるプラチナ・コンシェルジュデスクを頼りましょう。 あなたの秘書のように、チケットの手配からレストランの予約まで何でもお願いできます。

国内旅行傷害保険の補償も最高1億円（利用付帯）とかなり高額です。 注目すべきはこの金額だけでなく家族特約が付帯している点です。配偶者やお子様など、カードを持っていない人にも適用されます。

本会員と生計を共にするご家族で満19歳未満のお子様も保険の適用を受けることができます。
※補償されるのはあくまでも家族特約対象者の保険適用条件となる料金（交通費・旅行料金）を決済された人に限ります。
※旅行代金のかからないお子様等は、保険適用条件を満たしていないため、対象とすることができません。
※JCB法人プラチナは会員の配偶者・JCB法人プラチナ会員と生計を共にする同居の両親（義親含む）・JCB法人プラチナ会員と生計を共にする未婚のお子様が家族特約の対象です。

引用元:海外旅行傷害保険（カード付帯）は家族も補償の対象となりますか？ | よくあるご質問（個人・法人のお客様）

ビジネスカードで家族特約が付いている保険は少ないので、家族で旅行される方には非常におすすめです。

カード情報	内容
年会費	33,000円（税込）
申込資格	18歳以上の法人または個人事業主
国際ブランド	JCB
使用者カード	6,600円（税込）
ETCカード	無料
利用限度額	150万円〜
海外旅行傷害保険	最高1億円（利用付帯）
国内旅行傷害保険	最高1億円（利用付帯）
その他付帯保険	航空機遅延保険 ショッピングガード保険
ポイント還元率	0.5％

JCB CARD Bizは起業したての人や個人事業主におすすめ

JCB CARD Bizは追加カードの発行がなく、ETCカードも1枚までしか発行できないので、個人事業主に向いているビジネスカードです。

一般カードは個人カードと同じくらいのお得な年会費で ありながら、JCB法人カード（一般）と共通の特典も多く付帯しています。

JCB CARD Bizはモバ即（モバイル即時入会サービス）が利用できるので、最短5分でカード番号が発行されるのも魅力の1つです。

ビジネスカードは、カードが発行されるまでに1〜2週間かかるのが普通です。JCB CARD Bizは、個人名義の口座を設定することで入会手続きをスムーズにしています。

従業員カードは必要ない、ETCカードも1枚あれば充分なので、とにかく早く法人カードを手に入れたいという人におすすめのカードです。

カード情報	内容
年会費	【一般】1,375円（税込） 【ゴールド】11,000円（税込） いずれも初年度無料
申込資格	【一般】18歳以上の法人又は個人事業主 【ゴールド】20歳以上の法人又は個人事業主
国際ブランド	JCB
追加カード	ー
ETCカード	無料
利用限度額	【一般】10万～500万円 【ゴールド】50万～500万円
海外旅行傷害保険	【一般】最高3,000万円（利用付帯） 【ゴールド】最高1億円
国内旅行傷害保険	【一般】最高3,000万円（利用付帯） 【ゴールド】最高5,000万円（利用付帯）
その他付帯保険	ショッピングガード保険 航空機遅延保険（ゴールドのみ）
ポイント還元率	0.5％

ANA JCB法人カードはフライトでマイルが貯まるビジネスカード

出張で飛行機をよく使う人におすすめなのがANA JCB法人カードです。一般カード、ワイドカード、ワイルドゴールドカードの3種類がありますが、これは付帯サービスやマイルの貯まり方の違いです。

カードランク	入会・継続ボーナスマイル	搭乗ごとのボーナスマイル
ワイドゴールドカード	2,000マイル	区間基本マイレージ×クラス・運賃倍率×25％
ワイドカード
一般カード	1,000マイル	区間基本マイレージ×クラス・運賃倍率×10％

ショッピングで貯めたポイントをANAマイルに移行することも可能です。1ポイントあたり10マイルに交換できますので、飛行機に乗る以外でもコツコツとマイルを貯めていけるでしょう。

また、ANAカード会員専用の「ビジネスきっぷ」を利用すると、割引運賃になるのも大きなメリットです。マイルが100%貯まりますし、搭乗当日まで予約の変更が可能です。

国内の全路線で使うことができますので、このカードで経費の削減にもつながるでしょう。

カード情報	内容
年会費	【一般】2,475円（税込）初年度無料 【ワイド】12,925円（税込） 【ワイドゴールド】20,900円（税込）
申込資格	18歳以上の法人又は個人事業主
国際ブランド	JCB
追加カード	【一般】825円（税込）1枚目が無料ならついカードも無料 【ワイド】825円（税込） 【ワイドゴールド】4,400円（税込）
ETCカード	無料
利用限度額	【一般】10万～500万円 【ワイド】10万～500万円 【ワイドゴールド】50万～500万円
海外旅行傷害保険	【一般】最高1,000万円 【ワイド】最高5,000万円 【ワイドゴールド】最高1億円（ANA利用）
国内旅行傷害保険	【ワイドゴールド】最高5,000万円（利用付帯）
その他付帯保険	ショッピングガード保険
ポイント還元率	0.5％

三井住友カードビジネスオーナーズは年会費無料でポイントをたくさん貯めたい人におすすめ

三井住友カードビジネスオーナーズは、年会費無料のビジネスカードを探している方におすすめのカードです。

申し込み時に登記簿謄本や決算書がいらないので、本人確認書類と支払口座を設定するだけで入会審査ができるのも嬉しいところです。起業したばかりの個人事業主でも申し込みやすいカードとなっています。

平日の19時半までに申し込みをすれば最短3営業日でのカード発行も可能で、申し込みから約1週間で自宅にカードが到着します。

券面はシンプルなナンバーレスカードとなっており、セキュリティ面でも安心なカードです。

年会費無料でありながら、限度額は500万円と非常に高く、ビジネスを妨げることもありません。

さらに、通常のポイント還元は0.5%ですが、個人カードと2枚持ちをすることによって最大1.5%まで上昇します。

【対象サービス】

• Amazon
• ETC
• ANA
• JAL

コストをかけずにポイント還元率の高いビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

カード情報	内容
年会費	永年無料
申込資格	満18歳以上の会社経営者もしくは個人事業主
国際ブランド	VISA、MasterCard
パートナーカード	無料（18枚まで申し込み可能）
ETCカード	無料
利用限度額	500万円
海外旅行傷害保険	最高2,000万円（利用付帯）
国内旅行傷害保険	最高2,000万円（利用付帯・ゴールドのみ）
その他付帯保険	選べる無料保険への切替可能
ポイント還元率	0.5％

三井住友カードビジネスオーナーズゴールドは年間100万円以上利用で翌年以降の年会費が無料

三井住友カードビジネスオーナーズゴールドは、三井住友カードビジネスオーナーズの上位カードです。

年会費は5,500円(税込)ですが、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費は永年無料となります。

利用金額によって翌年度の年会費が無料になるカードはありますが、三井住友カードビジネスオーナーズゴールドは一度条件を達成すれば、翌年以降はずっと年会費が無料になるのです。

年間100万円というと、1ヶ月あたり8.4万円です。経費を全てカード払いにすれば、達成できない金額ではないでしょう。

実質、年会費を払うのは初年度のみであるにもかかわらず、空港ラウンジサービスや旅行の傷害保険などゴールドカードならではの特典が充実しています。

空港ラウンジは、フリードリンクや電源コンセント無料のWi-Fiなど設備が充実していますので、飛行機に乗る前の慌ただしいひとときをゆったり過ごせるでしょう。

対象となる個人カードとの2枚持ちでポイントが最大1.5%還元になるのは、一般カードと同じです。

さらに、継続特典として年間100万円以上の利用で10,000ポイントプレゼント。使えば使うほどお得になるビジネスカードです。

カード情報	内容
年会費	5,500円 年間100万円以上の利用で翌年以降無料
申込資格	満18歳以上の会社経営者もしくは個人事業主
国際ブランド	VISA、MasterCard
パートナーカード	無料（18枚まで申し込み可能）
ETCカード	無料
利用限度額	500万円
海外旅行傷害保険	最高2,000万円（利用付帯）
国内旅行傷害保険	最高2,000万円（利用付帯）
その他付帯保険	・「選べる無料保険」への切替可能 ・ショッピング補償
ポイント還元率	0.5％

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはメタル製のカードでステータス性も申し分ない

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ステータス性の高さでは申し分ないビジネスカードです。 金色に輝くメタル製のカードは、どこで出しても恥ずかしくないでしょう。

ゴールドカードならではの特典が充実していますが、特に海外旅行でのサポートが手厚くなっています。

• アメックス会員専用のオンライン旅行予約サイトが使える
• 国内とハワイの空港ラウンジが無料で利用できる
• 手荷物ホテル当日宅配サービス無料
• エアポート送迎サービス
• JALオンライン専用運賃「ビジネスフレックス」を利用できる

また、「ビジネス・ダイニング・コレクションbyグルメクーポン」では、全国約200店舗のレストランでコース料理を2名以上で利用すると、1名分が無料になる優待が付いています。

• 「弥生会計ラインアップ」及び「クラウド会計ソフト freee会計」との連携
• ベルリッツ 企業向けプログラム
• 名刺管理サービス 「Eight Team」
• 福利厚生プログラム「クラブオフ」

など、ビジネスに特化した特典も充実しています。

一律の利用限度額が決められていないのも特徴のひとつです。 一般的には100万円程度からスタートすることが多いですが、良いクレジットヒストリーを積んでいくことによって限度額を引き上げていくことは可能でしょう。

一時的に大きな金額が必要になった場合でも相談が可能です。

カード情報	内容
年会費	36,300円（税込）
申込資格	20歳以上の法人または個人事業主
国際ブランド	American Express
使用者カード	13,200円（税込）
ETCカード	無料（20枚まで）
利用限度額	一律の利用可能枠なし
海外旅行傷害保険	最高1億円（利用付帯）
国内旅行傷害保険	最高5,000万円（利用付帯）
その他付帯保険	航空機遅延保険 オンライン・プロテクション キャンセル・プロテクション リターン・プロテクション ショッピング・プロテクション
ポイント還元率	1.0％

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料だから初めてのビジネスカードにおすすめ

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは アメックスというステータス性の高い国際ブランドでありながら、年会費が無料です。

一般的に、ビジネスカードの審査は個人カードよりも厳しめの傾向がありますが、こちらのカードは個人事業主やフリーランスでも申し込めるカードです。

審査は申込者個人の与信でおこないますので、決算書や登記簿謄本の提出が必要ありません。

また、ポイントアップできる仕組みが整っており、以下のサービスを利用するときは、ポイントが4倍（2%相当）のポイント還元が受けられます。

• Amazonウェブサービス
• Xserver
• お名前.com
• クラウドワークス
• サイボウズ
• かんたんクラウド
• さくらインターネット
• マネーフォワードクラウド
• モノタロウ
• Yahoo!ビジネスサービス

セゾンのポイントは永久不滅ポイントですので、失効しないのも嬉しいところです。

ビジネスカードには様々な特典が付いていますが、それらの特典が不要だと感じる人も少なくはありません。特に、出張や旅行をしない人にとって、旅行保険は不要でしょう。

無駄なサービスがなく、年会費無料で利用できるビジネスカードですので、とりあえず1枚作っておいても損はありません。

カード情報	内容
年会費	無料
申込資格	個人事業主またはフリーランス、経営者（高校生除く）
国際ブランド	American Express
追加カード	無料（9枚まで）
ETCカード	無料（1カードにつき5枚まで）
利用限度額	ニーズに応じた限度額
海外旅行傷害保険	ー
国内旅行傷害保険	ー
その他付帯保険	オンライン・プロテクション
ポイント還元率	0.5％

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは手頃な年会費でプラチナカードが持てる

法人クレジットカードは、通常、法人の代表者や個人事業主でないと申し込むことができません。しかし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは、会社員や主婦でも安定した収入と社会的信用があれば申し込みが可能です。

プラチナクラスのカードになると、招待や実績がないと申し込めないケースが多いのですが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは実績がなくても新規申し込みが可能な点も見逃せません。起業したばかりの個人事業主でも申し込みやすいプラチナカードとなっています。

プラチナカードなのに22,000円（税込）と破格の年会費となっており、しかも初年度は無料になります。

年会費が安くてもプラチナカードですから、付帯サービスは非常に充実しています。

• 国内空港ラウンジは無料で利用可能
• プライオリティ・パスが無料
• 24時間利用できるコンシェルジュサービス
• 「セゾンプレミアムレストランby招待日和」でコース料理を2名以上で利用すると1名分無料
• セゾン弁護士紹介サービス
• セゾンプレミアムゴルフサービス
• 「セゾンマイルクラブ」でショッピングでもマイルが貯まる

プラチナカードを使ってみたい、しかし高い年会費を払いたくないという方におすすめのカードです。

カード情報	内容
年会費	22,000円（税込）、初年度無料
申込資格	個人事業主、経営者（安定した収入と社会的信用を有する連絡可能な方） ※学生不可
国際ブランド	American Express
追加カード	3,300円（税込）最大9枚
ETCカード	最大5枚まで発行可能
利用限度額	一律の利用可能枠なし
海外旅行傷害保険	最高1億円（利用付帯）
国内旅行傷害保険	最高5,000万円
その他付帯保険	ショッピング安心保険（年間最高300万円）
ポイント還元率	0.5～1.125％

ライフカードビジネスライトプラスは審査が早く最短3営業日で発行

ライフカードビジネスライトプラスは、決算書の提出が不要なので、起業したばかりの個人事業主でも申し込みやすいカードとなっています。カード発行まで最短3営業日です。

スタンダードカードは年会費が永年無料ですから、とりあえず1枚ビジネスカードを作ってみたいという人におすすめです。

旅行の傷害保険はついていませんが、以下のビジネス関連のサービスを利用できます。

• 弁護士無料相談サービス
• カーシアリングサービス「タイムズカー」の会員カード発行手数料が無料
• 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」が利用できる

個人用のライフカードと同様にポイントが貯まりやすい仕組みとなっており、使えば使うほどポイントが貯まりやすくなっています。

コストをかけずにポイントが貯まるビジネスカードを持ちたいと思っている方はぜひご検討ください。

カード情報	内容
年会費	【一般】無料 【ゴールド】2,200円（税込）、初年度無料
申込資格	法人代表者または個人事業主
国際ブランド	VISA（一般のみ）、MasterCard、JCB
従業員カード	無料（最大3枚）
ETCカード	初年度無料、次年度1,100円 年1回以上の利用で翌年度無料
利用限度額	500万円
海外旅行傷害保険	最高2,000万円（利用付帯、ゴールドのみ）
国内旅行傷害保険	最高1,000万円（利用付帯、ゴールドのみ）
その他付帯保険	シートベルト傷害保険（ゴールドのみ）
ポイント還元率	0.5～2.0％

楽天ビジネスカードは楽天ユーザーにメリットが大きいカード

楽天ビジネスカードを作るには、楽天プレミアムカードを所有していることが条件となるため、ビジネスカードの年会費2,200円（税込）とプレミアムカードの年会費11,000円（税込）が必要となり、実質13,200円（税込）の年会費がかかります

ただし、基本ポイント還元率が1%と高いのが大きなメリットです。

一般的なビジネスカードでは0.5%程度の還元率が普通です。 基本還元率が2倍になりますので、これだけ見てもかなりお得なことがお分かりいただけると思います。

楽天市場で利用すればさらにポイントアップします。

• 楽天市場の買い物で1倍
• 楽天カード通常分として1倍
• 楽天カードの特典分として1倍

これだけでも3％の還元率となるので、楽天市場をよく利用する方なら、持っておいて損はないでしょう。

貯まったマイルは、楽天グループのお店や提携店で1ポイント＝1円で利用できるほか、マイルに交換することも可能です。

プレミアムカードはいらないと思うかもしれませんが、世界各国の空港ラウンジを利用できる プライオリティ・パスが無料で発行されるなど、プラチナカード並みの特典が付いているのが魅力です。

ビジネスカード自体には旅行保険が付帯していませんが、プレミアムカードの特典を利用できるので問題ないでしょう。

カード情報	内容
年会費	2,200円（税込）
申込資格	20歳以上の法人代表者および個人事業主 ※プレミアムカードと同時に申し込み
国際ブランド	VISA
追加カード	ー
ETCカード	1枚目無料、2枚目から550円（税込）
利用限度額	300万円
海外旅行傷害保険	最高5,000万円（プレミアムカードに付帯）
国内旅行傷害保険	最高5,000万円（プレミアムカードに付帯）
その他付帯保険	動産総合保険（プレミアムカードに付帯）
ポイント還元率	1.0％

UPSIDERカードは何枚発行しても年会費が無料

UPSIDERカードは企業向けの法人カードで個人事業主は申し込みができませんが、年会費無料、発行手数料も無料、リアルカードのほかにバーチャルカードも発行できます。従業員にカードを発行する時、バーチャルカードにすれば、カードを紛失する心配もありません。

しかも、追加のカードは発行枚数に制限がありません。

国際ブランドはVISAのみですが、最も高い国際ブランドですので、利用できない店はまずないといって良いでしょう。

利用先限定機能では、200以上のサービスから利用先を制限できるので従業員にカードを不正利用される心配もありません。取引ごとの上限金額や利用期間なども設定できます。

リアルタイムで明細が反映されますから、月次決算もスムーズです。

カード情報	内容
年会費	無料
申込資格	法人代表者
国際ブランド	VISA
使用者カード	無料
ETCカード	ー
利用限度額	10億円
海外旅行傷害保険	ー
国内旅行傷害保険	ー
その他付帯保険	ー
ポイント還元率	1.0％〜1.5％

NTTファイナンスBizカードレギュラーは年会費無料なのにポイント還元率1%とコスパが良い

ポイント還元率が高いビジネスカードを探しているなら、NTTファイナンスBizカードレギュラーがおすすめです。

一般的なビジネスカードのポイント還元率が0.5%なのに対し、NTTファイナンスBizカードレギュラーはいつどこで使っても1.0%と高いのが特徴です。

しかも年会費は無料ですから、ポイントを貯めてコストを削減したい人にぴったりのビジネスカードです。

NTTファイナンスBizカードには4種類あります。

1. NTTファイナンス Bizカードレギュラー
2. NTTファイナンス Bizカードゴールド
3. NTTファイナンス Bizカード for owners
4. NTTファイナンス Bizカードゴールド for owners

3と4は個人事業主向けのカードです。

今回ご紹介しているNTTファイナンス Bizカードレギュラーは、法人向けの一般カードです。

年会費は無料なのに海外旅行傷害保険（自動付帯）に加え、国内旅行傷害保険も付帯しています。出張の多い人にはありがたい特典です。

編集できるWeb明細が便利で、用途に合わせて最大10分割が可能です。メモ機能も付いているので、用途の管理などが簡単になります。

カード情報	内容
年会費	無料
申込資格	20歳以上の法人代表者
国際ブランド	VISA
使用者カード	無料
ETCカード	550円（税込）
利用限度額	80万円
海外旅行傷害保険	最高2,000万円
国内旅行傷害保険	最高2,000万円（利用付帯）
その他付帯保険	ショッピング保険
ポイント還元率	1.0％

Airカードは基本ポイント還元率が1.5%と業界最高水準

Airカードは、 ビジネスカードの中でも1.5%と脅威のポイント還元率を誇るカードです。

特定の店舗で使うとポイントアップするなど条件付きで還元率が高くなるカードはありますが、Airカードは通常の利用で常にポイント還元率が1.5%です。

しかも、ポンパレモールやじゃらんなどリクルート関連のサービスを利用すると、カードのポイント還元にサービス利用分のポイント還元もプラスされます。

貯めたポイントは、リクルート関連のサービスで利用できるほか、dポイントやPontaポイントに交換できます。他社のポイントに交換すれば、コンビニや飲食店などポイントの加盟店でも利用できるようになります。

• 弥生
• freee
• マネーフォワードクラウド
• ソリマチ

など、連携できる会計ソフトが豊富に用意されているので、領収書の管理や精算処理が楽になるでしょう。

Airカードの国際ブランドはJCBですから、以下のJCB法人向けサービスも利用できます。

• 請求書カード払い
• ANA Biz
• JR東海「エクスプレス予約」サービス
• じゃらんコーポレートサービス

旅行傷害保険は付帯しておりませんが、ポイントをたくさん貯めてコスト削減につなげたいと考えている方にはおすすめのカードです。

カード情報	内容
年会費	5,500円（税込）
申込資格	18歳以上の法人または個人事業主
国際ブランド	JCB
使用者カード	3,300円
ETCカード	無料
利用限度額	500万円
海外旅行傷害保険	ー
国内旅行傷害保険	ー
その他付帯保険	ショッピングガード保険（海外のみ）
ポイント還元率	1.5％

ダイナースクラブビジネスカードは高ステータスで一律の限度額がない

アメックスと並んで老舗のハイステータスブランドとわれるダイナースクラブが発行するカードです。 国際ブランドといえばVISAやMasterCardの方が知名度は高いかもしれません。

これまで、ダイナースクラブを利用できる加盟店がやや少なかったがデメリットとされていました。それを克服したのが、MasterCardブランドのコンパニオンカードです。

決済専用のカードとして、MasterCardブランドのカードを発行できるようになりましたので、支払い先で困ることはないでしょう。

アメックスと同様に、一律の利用可能枠が決められていないことも特徴の1つです。ビジネスで大きな金額が必要となった時も、利用限度額を一時的に引き上げるなど相談も可能です。

ビジネスに役立つサービスとして以下のような特典が付帯しています。

• クラウド会計ソフト「freee会計」と連携
• 会員制シェアオフィス「Business-Airport」の入会事務手数料無料
• 株式会社ジー・サーチの
• データベースサービスの月額基本料が6ヵ月間無料
• ベリーベスト法律事務所の顧問契約料優待
• 辻・本郷 税理士法人の初回相談料無料

他にも、JAL国内線出張手配「JALオンライン」やコース料理が1名分無料になる「エグゼクティブ ダイニング」など、ダイナースクラブの特典ももちろん利用できます。

ワンランク上の、ハイクラスなビジネスカードを持ちたいという方はぜひご検討ください。

カード情報	内容
年会費	27,500円（税込）
申込資格	法人代表者、役員または個人事業主
国際ブランド	Diners Club
使用者カード	2枚目まで無料 3、4枚目は5,500円（税込）
ETCカード	無料
利用限度額	一律の制限なし
海外旅行傷害保険	最高1億円（利用付帯分5,000万円）
国内旅行傷害保険	最高1億円（利用付帯）
その他付帯保険	ショッピングリカバリー ゴルファー保険
ポイント還元率	1.0％

目的別おすすめの法人クレジットカード

ここからは、目的別にカードが選べるように、その特徴ごとにカードをご紹介します。

ポイントを貯めて経費を削減したい人におすすめの法人クレジットカード

一般的なビジネスカードのポイント還元率は0.1％〜0.5%程度であるため、1%を超える還元率があれば高還元率であるといって良いでしょう。

今回ご紹介したカードの中では、こちらのカードのポイント還元率が高くなっています。

クレジットカード	ポイント還元率
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード	1.0％
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード	0.5～1.125％
ライフカードビジネスライトプラス	0.5～2.0％
楽天ビジネスカード	1.0％
UPSIDERカード	1.0％〜1.5％
NTTファイナンスBizカードレギュラー	1.0％
Airカード	1.5％
ダイナースクラブビジネスカード	1.0％

年会費が無料の法人クレジットカード

年会費にコストをかけたくないという人は、年会費無料のカードを選びましょう。初年度無料のカードも含めて、一覧でまとめました。

クレジットカード	年会費
JCB 法人カード	【一般】1,375円（税込） 【ゴールド】11,000円（税込） いずれもオンライン入会で初年度無料
JCBビジネスプラス法人カード	【一般】1,375円（税込） 【ゴールド】11,000円（税込） ※いずれもオンライン入会で初年度無料
JCB CARD Biz	【一般】1,375円（税込） 【ゴールド】11,000円（税込） いずれも初年度無料
ANA JCB法人カード	【一般】2,475円（税込）初年度無料
三井住友カードビジネスオーナーズ	永年無料
三井住友カードビジネスオーナーズゴールド	5,500円 年間100万円以上の利用で翌年以降無料
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	無料
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード	22,000円（税込）、初年度無料
ライフカードビジネスライトプラス	【一般】無料 【ゴールド】2,200円（税込）、初年度無料
UPSIDERカード	無料
NTTファイナンスBizカードレギュラー	無料

年会費が高いカードでも、初年度無料のカードなら試しやすいのではないでしょうか。

特典が充実したハイクラスな法人クレジットカード

クレジットカードは、年会費が高くなるほど特典が充実する傾向があります。それは個人用でも法人用でも同じことです。

今回ご紹介したカードの中で、ゴールドカード以上のランクのカードはこちらです。

クレジットカード	年会費
JCB 法人カード	【ゴールド】11,000円（税込） オンライン入会で初年度無料
JCBビジネスプラス法人カード	【ゴールド】11,000円（税込） オンライン入会で初年度無料
JCBプラチナ法人カード	33,000円（税込）
JCB CARD Biz	【ゴールド】11,000円（税込） 初年度無料
ANA JCB法人カード	【ワイド】12,925円（税込） 【ワイドゴールド】20,900円（税込）
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード	36,300円（税込）
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード	22,000円（税込）、初年度無料
ダイナースクラブビジネスカード	27,500円（税込）

ゴールド以上になると、空港ラウンジサービスがついており、旅行傷害保険も充実します。

特に、国内旅行傷害保険もつけたい人は、ランクの高いカードをおすすめします。

マイルを貯めやすい法人クレジットカード

マイルを貯められる法人クレジットカードは、個人用のカードに比べるとかなり少ないです。

アメリカン・エキスプレスのカードは、「メンバーシップ・リワード・プラス」に加入すると交換レートを上げることができます。

年間の参加費は3,300円（税込）ですが、ポイントの有効期限が無期限になりますし、 通常100円＝1ポイントのところ、対象店で利用すると100円＝3ポイントになります。

ビジネスに役立つ法人クレジットカードの選び方

それぞれのカードの特徴を見ても結局どのように選んだら良いか分からないと迷っている人もいると思います。そこで、上手なカードの選び方について解説します。

ビジネスの規模によって選ぶカードが違う

法人クレジットカードは、コーポレートカードとビジネスカードに分けられます。コーポレートカードは大きな企業向け、ビジネスカードは中小企業または個人事業主向けと考えると良いでしょう。

事業の規模がどのぐらいか、従業員がどのぐらいいるかで適した法人カードの種類が違ってきます。

コーポレートカードは法人の代表者ではなく法人を対象に発行されます。資本金や事業の状況などを細かく審査されるため、ビジネスカードよりはややハードルが高いです。

年会費を比較して特典に見合った年会費のカードを選ぶ

個人用のカードと違い、法人クレジットカードは年会費がかかるケースが多いです。中には無料のカードもありますが、決済手段としてだけでなく、カードの付帯サービスも利用したいと考えるなら、特典に見合った年会費のカードを選ぶ必要があります。

年会費無料のカードはポイントが貯まらない、旅行の保険が付いていないなど付帯サービスがほとんどないことも珍しくありません。

特典の充実度、ポイントの貯まり方などと、年会費のバランスが取れていることが大切です。

追加カードは何枚発行できるか

コーポレートカードとビジネスカードの大きな違いとして、追加カードの発行枚数の違いがあります。

大きな企業向けのコーポレートカードは、複数枚の追加カードを発行できるほか、枚数に制限のないカードもあります。

追加カードの年会費は様々で、無料のものもあれば、一定枚数までは無料でそれ以降有料になるケースもあります。

一方ビジネスカードは、個人事業主や中小企業が対象であるため、追加発行できるカードの枚数はあまり多くありません。

中には追加発行できないカードもありますので、 従業員の分もカードを作りたいと考えている人は追加カードが何枚まで発行できるか、きちんと確認しておきましょう。

審査の方法を見てから選ぶ

一般的に法人クレジットカードは本人確認書類以外に会社の経営状況が分かる書類を提出しなくてはなりません。

コーポレートカードは審査の対象が法人であるため、登記簿謄本や決算書が必要となります。 審査にも時間がかかりますしカードの発行までに2〜3週間かかることも珍しくありません。

一方、個人事業主やフリーランスを対象としたビジネスカードであれば、登記簿謄本や決算書の提出が不要となっているカードもあります。 その場合は、申込者個人の与信審査となりますので、本人確認書類のみで審査をしてもらえます。

ビジネスカードといっても、ゴールドやプラチナカードなどランクの高いカードになると、決算書が必要となる場合がありますので、起業したばかりの個人事業主であれば、年会費があまり高くない一般カードから入ることをおすすめします。

ビジネスの効率化に役立つ特典がついているか

せっかく法人クレジットカードを作るなら、決済手段としてだけではなく、ビジネスに役立つ特典が付いているかどうかも事前に確認しましょう。

たとえば、会計ソフトと連携して自動的に利用明細を取り込むことができるサービスがついていれば、経費の精算業務を大幅に効率化できるはずです。

担当者の手間が省けるだけでなく、入力ミスや不正行為の防止にもつながり、一石二鳥です。

使ってみたい法人クレジットカードが連携している会計ソフトと、自社で使っている会計ソフトが同じかどうか、事前にきちんと確認しておくことをおすすめします。

他にも、ビジネスに役立つサービスを優待価格で利用できるなど、カード独自の特典をよく比較して、ビジネスの効率化に役立つサービスがついたカードを選びましょう。

ポイント付与率ではなくポイント還元率を見る

ポイントをたくさん貯めてコスト削減につなげたいと考えているなら、ポイントの付与率ではなくポイント還元率を比較しましょう。

たとえば、1,000円ごとに1ポイントですと付与率は0.1%です。ただし、1ポイント= 5円で利用できるなら、ポイント還元率は0.5%となります。

いくらで何ポイントつくかという点だけでなく、そのポイントを交換したときにいくらの価値があるのかを比較しましょう。

本当に使いたい特典がついているか比較する

一般的に、年会費が高くなるほどカードの特典は充実します。しかし、特典は多ければいいというものではありません。

旅行や出張に行かない人に、海外旅行傷害保険が付いていてもあまり意味はないでしょう。

それならば、ポイント還元率の高いカードを選んだ方がコスト削減につながります。

特典やサービスの多さではなく、その特典を本当に有効活用できるのかよく考えてから選びましょう。

利用限度額を比較する

法人クレジットカードの利用限度額にはかなり幅があります。

個人事業主用のビジネスカードでは、はじめての申し込みで設定されるのは100万円程度です。利用している金額やビジネスの規模によって、増額していくことは可能です。

利用限度額が高いカードを使いたい場合は、アメックスやダイナースクラブなど、一律の利用可能枠が制限されていないカードを選ぶと良いでしょう。

国際ブランドを比較して使いやすいものを選ぶ

使いやすさやステータスなど、クレジットカードに何を求めるかによって、適した国際ブランドが違ってきます。

1枚目の法人クレジットカードを作るなら、日本でも海外でもどこでも使えるVISAやMasterCardがおすすめです。シェア率が高いので、使う場所に困ることはないでしょう。

国内での加盟店が多く、旅行の特典も豊富なのはJCBです。

ステータス性を重視するならアメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブがおすすめです。

改めておさらい！法人クレジットカードの基礎知識

ここで、法人クレジットカードとはどのようなものなのか、その特徴について改めておさらいしておきましょう。

個人用クレジットカードと法人クレジットカードとの違い

まず個人用のクレジットカードは、プライベートの支払いに利用するものなので、事業用の資金には利用ができません。

審査は個人の与信のみで、安定した収入があれば利用できます。

一方、法人クレジットカードは安定した収入に加えて、申込者または法人の社会的な信用も必要となります。

利用限度額も高く、個人用のクレジットカードは100万円から200万円程度ですが法人クレジットカードになると500万円以上になることもあります。

法人クレジットカードの審査基準はやや厳しめ

法人クレジットカードの審査基準は、個人用のクレジットカードと同様に詳細は公開されておりません。 ただし、チェックされるポイントは以下の3つであると考えられています。

• 経営実績
• 財務状況
• 申込者の信用情報

経営実績は長く安定した会社を経営しているほど審査では有利になります。ビジネスが長く存続しているほど社会的な信用が高いと考えられるからです。

もちろん、財務状況が安定していることも重要なポイントです。赤字よりは黒字経営を続けている方が審査では有利になるでしょう。

ただし、起業したばかりの人や赤字が続いていると審査に不利になるかというと、必ずしもそうではありません。

法人クレジットカードは、ビジネスの状況や申込者の信用情報などを総合的に勘案して、発行するかどうかを決めています。

会社が黒字経営をしていても、申込者の信用情報に問題がある場合は、お金に関する信用度が低いとして審査に通らない可能性もあります。

従業員用のカードが発行できる

個人用のカードは家族カードを発行できるのと同じように、法人クレジットカードは従業員用の追加カードを発行できます。

なお、家族カードと同様に、従業員カードにも個人名が記載されていますので、券面に記載された名前の人以外は利用することができません。

追加カードの発行枚数はカードによって違いますが、年会費が高くなるほど発行枚数も増える傾向にあります。ビジネスカードの中には追加カードを発行できないものもありますので、事前によく確認しておきましょう。

法人クレジットカードを利用するメリット

法人クレジットカードには、業務の効率化などいくつものメリットがあります。

経費の処理が簡単になる

現金で買い物をすると、自分または従業員が経費として立て替え払いをし、領収書をもとに精算書を作成、さらに経理で精算処理という手間が生じます。

事務処理が煩雑ですし、立て替え払いをする従業員の負担も大きいです。

記載漏れや入力ミスなど、人為的な間違いのリスクを軽減することも可能です。

年会費を経費で計上できる

法人クレジットカードの年会費は、経費として計上できます。

個人用のクレジットカードは、たとえそのカードで会社のもの購入したとしても、年会費を経費として計上することはできませんが、法人クレジットカードなら可能です。

ポイントやマイルを貯めて利用できる

ポイントが貯まるタイプの法人クレジットカードを使えば、利用することにポイントやマイルを貯めていくことができます。

たまったポイントはキャッシュバックに利用したり、マイルや他社のポイントに交換したりできるので、その分経費の削減にもつながるでしょう。

ビジネスに役立つ特典が付いている

法人クレジットカードには、様々な特典が付いています。

プラチナランクのカードになれば、24時間利用できるコンシェルジュサービスなども付いています。

チケットの手配やレストランの予約などをお願いできますから、法人クレジットカードが忙しい経営者の手足となってくれるでしょう。

支払いを先送りできる

法人クレジットカードを利用すれば、急に大きな資金が必要となった時、手持ちの現金がなくてもカード支払いをすれば支払いを先送りできます。

使う時期によっては、支払いまで40日から50日程度の余裕が生まれるでしょう。

もし今必要なくても、資金繰り対策として法人カードは1枚持っておくと便利です。

税金の支払いもカード払いができる

税金は金額が大きいこともあり現金で支払うのが厳しい時もあるでしょう。法人クレジットカードを持っていれば、税金もカード払いが可能です。

実際の支払いは、「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きをします。以下の国際ブランドが利用可能です。

• VISA
• MasterCard
• JCB
• American Express
• Diners Club
• TS CUBIC CARD

なお支払いには以下の手数料がかかります。

納付税額	決済手数料（税込）
1円〜10,000円	83円
10,001円〜20,000円	167円
20,001円〜30,000円	250円
30,001円〜40,000円	334円
40,001円〜50,000円	418円

法人クレジットカードを利用するデメリット

便利な法人クレジットカードですが、デメリットも存在します。ただし、どのようなデメリットがあるのかあらかじめ理解しておけば、対処法はあります。

個人カードよりも審査がやや厳しめである

個人用のクレジットカードは、安定した収入があり、信用情報に問題がなければ比較的簡単に作れます。

プラチナカードなどランクの高いカードでなければ、それほど高い年収がなくても申し込みできます。

しかし、法人クレジットカードは会社の設立時期や事業の実績、代表者の情報などを会社としての支払い能力があるかどうかが重視されます。

審査が不安な場合は、 登記簿謄本や決算書の提出が必要ない、個人の与信のみで審査をしてくれるカードを選ぶと良いでしょう。

多くのカードは年会費がかかる

個人のクレジットカードは、一般カードなら年会費無料のものが主流です。 しかし法人クレジットカードの多くは、年会費がかかります。

ゴールドカードやプラチナカードになると、年会費が数万円かかるものもあります。追加カードに年会費がかかるものもありますので、トータルでどのぐらいのコストになるのか、事前によく確認する必要があります。

しかし最近では、法人クレジットカードでも年会費無料のものが出てきました。また、年間の利用額によって翌年の年会費が無料になるなど、条件付きで無料になるカードもあります。

年会費にコストをかけたくない人は、できるだけ無料のものを選ぶと良いでしょう。

リボ払いや分割払いができない

法人クレジットカードは、基本的に一括払いのみです。分割払いやリボ払いには対応していないカードがほとんどですので、大きな金額を使うときには注意が必要です。

カード会社によっては、一時的に利用限度額を引き上げてくれるケースもありますが、一括払いで資金繰りが苦しくならないように気をつけてください。

なお、以下のカードは、分割払いとリボ払いに対応しています。

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• ライフカードビジネスライトプラス
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

なお、セゾンのアメックスカードは、 加盟店によって一括払い以外はできないことがありますので使う前に確認した方が安心です。

法人クレジットカードを使う時の注意ポイント

法人クレジットカードは経費処理も楽になり、特典もあって便利なものですが、利用にはいくつか注意して欲しいポイントがあります。

従業員の間で使い回ししない

従業員用に発行する追加カードには、会社名ではなく個人名が記載されています。ですので、カードに名前が書いてある人しか、使うことができません。

これは個人用のクレジットカードと同じことで、カードは個人あてに貸与されているものですから、記名されている人以外が利用するのは規約違反となります。

従業員用カードの私的利用を防ぐルールを決めておく

クレジットカードは、加盟店であれば個人用であろうと法人用であろうとどこでも使えてしまいます。追加で発行したカードの利用方法についてのルールを事前に決めておきましょう。

• 法人クレジットカードを使ったら必ず領収書を提出する
• 法人クレジットカードで決済して良い費目を決めておく
• 追加カード1枚あたりの利用限度額を低めに設定しておく
• 基本的には経理でカードを保管しておき、決済が必要な時だけ担当者にカードを渡す
• 不正利用した場合の罰則規定を決めておく

など、 カードを利用する従業員に運用のルールを周知しておきます。

また、従業員からの報告がなくても、定期的にカードの利用明細をチェックしておくことも大切です。

利用明細があっても領収書をきちんと保存しておく

利用明細を領収書代わりにすることも可能ですが、帳簿の資料としてはやはり領収書を保管しておいた方が安心です。

法人クレジットカードで買い物をしたら、会社名で必ず領収書をもらっておきましょう。

法人クレジットカードのポイントを従業員が個人で使わない

法人クレジットカードで貯まったポイントは、会社のものになります。個人のカードで貯めたポイントではないので、従業員の個人利用は避けましょう。

クレジットカードに従業員の個人名が記載されていても、ポイントは会社の財産ですから、勝手に利用すると業務上横領に該当する可能性があります。

社長や法人代表者は、カードが自分の名義になっているので利用するのは問題ありません。とはいえ、一応会社のカードとして作ったカードですので、そこで貯まったポイントは個人利用するのではなく、会社のために使う方が望ましいでしょう。

なお、個人事業主やフリーランスの場合も、自分でポイントを利用するのは問題ありません。 個人事業主が作る法人カードは、個人の与信で審査をし、個人で契約をしているからです。

ポイントを利用したら必ず経理処理を行う

カードの利用で貯まったポイントは経費削減のため物品の購入などに充てることもできます。

ポイントが付与された時点では、特に何か処理する必要はありません。

いくらポイントが貯まっていても、失効する可能性もありますし、 ポイントはそもそも課税対象ではありませんので帳簿に記載する必要はないのです。

ただし、何かを購入する際に法人クレジットカードのポイントを使用したら、経費処理が必要になります。

「雑収入」または「値引処理」として経理処理を行います。

事業者が備品等を購⼊する際にポイントを使⽤した場合の経理処理は、次のいずれかの⽅法が考えられます。
① 値引処理（ポイント使⽤後の⽀払⾦額を経費算⼊する処理）
② 両建処理（ポイント使⽤前の⽀払⾦額を経費算⼊するとともに、ポイント使⽤額を雑収⼊に計上する処理）

引用元:
企業発行ポイントの使用に係る経理処理

マイルを利用する際も、ポイントと同様に会計処理を行いましょう。

法人クレジットカードに関するよくある質問とその回答（Q&A）

法人クレジットカードに関してよくある疑問や質問、その回答についてまとめました。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いはなんですか？

ビジネスカードは、個人事業主やフリーランス、中小企業向けのカードです。一方、コーポレートカードは、規模の大きな企業向けのカードです。

コーポレートカードは提出する書類も多く、審査に時間がかかります。

ビジネスカードであれば、事業に関わる書類が不要で、申込者の本人確認書類のみで審査してもらえる場合もあります。

個人事業主でも法人クレジットカードを作れますか？

個人事業主でも法人クレジットカードを作れます。

登記簿謄本や決算書の提出が不要なビジネスカードなら、 起業したばかりで事業の実績がない個人事業主でも作れるでしょう。

法人カードは社長以外でも使えますか？

法人カードは、基本的に法人の代表者もしくは個人事業主に対して発行されます。社長以外が使う場合は、従業員用の追加カードを発行してもらいましょう。

また、カードは名前が記載されている人しか使うことができませんので注意してください。 記名されている人以外が利用するのは規約違反となります。

個人用のクレジットカードを法人用に使うことはできますか？

クレジットカードはあくまでも決済の手段ですので、個人用のクレジットカードで会社の経費を支払うのは何ら問題ありません。

ただし、帳簿をつける上で、個人用の支払いと混ざらないように注意してください。仕分けは「事業主借」として記載します。

支払いが混ざっていると計上漏れのリスクもありますので、法人クレジットカードを作っておいた方が便利です。

法人クレジットカードの名義は会社名ですか？

クレジットカードの名義は個人名です。中には、券面に法人名も合わせて記載されているカードもありますが、名義人はカードを貸与されている個人です。

審査にあたっては、法人としての支払い能力などを確認しますが、カード自体は個人に対して発行されています。ですので、法人の代表者又は個人事業主の名前が記載されています。

法人クレジットカードの申し込みに必要な書類はなんですか？

カード会社ごとに若干の違いはありますが、一般的にこのような書類が必要となります。

• 代表者の本人確認書類
• 法人の本人確認書類（登記簿謄本、 登記事項証明書、印鑑登録証明書及び定款など）
• 決算書

個人事業主やフリーランス向けのビジネスカードであれば、代表者の本人確認書類のみでOKの場合もあります。

法人クレジットカードで税金を払えますか？

法人税や消費税等、会社にかかる税金は法人クレジットカードで支払いが可能です。

「国税クレジットカードお支払いサイト」から手続きを行いますが、納税額に応じて一定の手数料がかかります。

法人クレジットカードで貯めたポイントの会計処理はどのようにしたらよいですか？

ポイントが付与された時点では何もする必要はありません。ポイントを使用する際に会計処理が必要となります。

「値引処理」または「両建処理」として処理しましょう。

法人クレジットカードで貯めたポイントは個人で利用できますか？

法人クレジットカードで貯まったポイントは、あくまでも法人に対して付与されたものです。ですので、従業員が個人的に利用することは基本的に認められません。

法人カードの名義人である社長が個人的に利用する分には、問題ないとされています。ただし、名義人が社長であっても法人カードに対して付与されているポイントですから、私的に利用するよりは会社の経費として利用した方が望ましいといえるでしょう。

個人事業主やフリーランスの人が自分名義で作ったビジネスカードは、個人で利用しても問題ありません。

法人クレジットカードはビジネス用の特典が充実したカード

法人クレジットカードは、法人又は個人事業主に対して発行されるカードです。大きく分けると、規模の大きな企業に発行されるコーポレートカードと、個人事業主や中小企業が利用するビジネスカードがあります。

法人クレジットカードで決済をすると、WEB明細をそのまま会計ソフトに取り込めるなどビジネスに特化したサービスや特典が充実しており、あなたのビジネスをサポートしてくれるでしょう。

また、個人カードと同じようにポイントを貯めたり、貯まったポイントキャッシュバックやマイル交換に利用したりして、経費の削減にもつながります。

今回は、特典が充実したプラチナカードや起業したばかりの個人事業主でも申し込みができるカードまで、様々なカードをご紹介しました。

どのような点を比較してカードを選べば良いか、そのポイントについてもあわせて解説しましたので、ぜひご自分のビジネスに合ったカードを見つけてください。